優秀な人間がいても内部統制や牽制機能がなければ高額な役員報酬で企業経営は悪化する

外部環境の悪化

もちろん外部環境の悪化として、2000年代前半のITバブル崩壊、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災という出来事もあります。

それらの影響で会社の業績が悪化してしまう所は、たくさんあったと思うのですが、内部環境として問題がある会社も多くあるでしょう。

内部環境の悪さ

その内部環境の悪さというと、昨今ブラック企業という名前で、上司の部下に対するパワハラなどや、過剰な労働量の多さ、長時間激務などが指摘されている所です。

今回の記事名は「どんなに良い技術、良い人間がいても資金繰りが悪いと企業経営は悪化する━役員報酬について」と書きました。

自分が知っている範囲で資金繰りとかお金の使い道について、良い技術や良い人間もいるのに、財務の面で問題がある企業として最近感じるようになりました。

その中で、今日は「役員報酬」というものについて書いていってみたいと思います。

子会社が多いとその分役員も多くなる

他にも驚いた点は、A社は今と比べると以前は子会社を多く所有していたようです。

子会社が多くなればその分役員の数も多くなるわけで、利益が出ていればいいですが、そういうわけでもありません。

入るお金が少なく出るお金が多いのであれば、早晩資金繰りに行き詰まってきます。

結果として、いろいろと再編されて現在の規模になったようです。

「この規模で、これだけの利益しかないのに、これだけの役員がいて、これだけの役員報酬が出てれば、そりゃあ問題も起きる」と感じたため、今回の記事で取り上げてみました。

資金繰りが杜撰

経理とか資金繰りの面から見て、とにかく杜撰だったということだと思います。

自分のような大した知識もない人間でも、「さすがにそれは再編された理由の1つにはなるだろう」と気づけたので、問題は山積していたのでしょう。

事実、A社の再編後について書かれた資料によると、役員報酬が激減していたので、「あぁ、やっぱり問題だと感じていたんだな」と思いました。

勉強になるリアルな事例の1つでした。

役員報酬についてインターネット上でいろいろ調べてみましたが、「会社にとって最も利益の残る報酬額」とか「会社にとって最も支払う税金の少ない金額」ということになると、だいたいどこのサイトに書かれている金額も近いものとなっています。

役員報酬の相場観

そのような「ある一定範囲の金額」というものも存在することを知り、勉強になりました。

利益が出ていれば、ある程度役員報酬が高くても問題はないのでしょうが、今の会社の「規模」とか「利益」「将来性」などを鑑みて、適正値や「相場観」という感覚は必要だと思われます。