主要税目の税収（一般会計分）の推移において少子高齢化が非正規社員の増加の原因のひとつ

消費税法改正等のお知らせ（国税庁　平成27年4月改訂）

• 消費税法改正等のお知らせ（国税庁　平成27年4月改訂）

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/201311.pdf

上記の記事にあるように、今後の景気の状況を勘案して、2017年の4月に消費税の10％への増税が予定されています。

複数の外部要因によって非正規割合の増加が余儀なくされる

• 消費税と社会保険料によって非正規増加の圧力が高くなる – 知識の倉庫の整理

前回の記事で、非正規雇用の割合の増加の原因のひとつに消費税と社会保険料の増加が関係しているといった記事を書きました。

ベーシック・インカムの導入

日本において、明らかに将来的な財源の確保が難しい社会保障給付費ですが、それに代わるものとして「ベーシック・インカム」という制度についての議論が進んでいます。

ベーシック・インカムとは政府が全ての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている現金を無条件で定期的に支給するというものです。

そんな財源があるのか、という質問がありそうですが、現在の社会保障給付費やそれに関わる全ての費用を合わせればなんとかなるのではないか、といった話も耳にしますが、現実問題として、やはり今の所はこの制度を採用するのは難しいようです。

しかし、外国では日本ほどの大きさではありませんが、以下の記事のようにフィンランドが試験的にベーシックインカムを導入するようです

• ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。

 

このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。

 

2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。

この実験から良い結果が得られることを期待しています。

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