1995年、日経連「新時代の『日本的経営』」と3種類の労働者グループ

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昨今は「働き方」というものに焦点が当てられるようになってきました。例えばパートやアルバイト、派遣社員、契約社員、正社員、テレワークとかクラウドソーシングといった自宅で勤務するという働き方も聞くようにないました。

 

そういった多様な働き方が浸透するようになってきましたが、今よりもずっと前から、政府はもっと計画的な分類をつくっていたようです。

 

今回は、この政府の計画していたものについて思ったことを書いていってみます。

3種類の労働者グループ

一番上の表は下記のURLから引用

「日経連「新時代の『日本的経営』-挑戦すべき方向とその具体策」1995年5月」
http://www.janis.or.jp/users/ohkisima/rekisi/199505nikeirennsinnjidai.html

元記事が以下の資料

https://www.komazawa-u.ac.jp/~kobamasa/lecture/japaneco/management/Nikkeiren_NewJapanManagement1995.pdf

最初この資料を見たとき衝撃を受けたことを覚えています。何に衝撃を受けたかというと、1995年の時点で既に労働者を3種類のグループに分けて日本の経済を進めていくことを決めていたという点にです。

 

以前からこの資料について思ったことを書いてみたいと思っていたので書いていってみます。

 

「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」とあります。以下に簡単に説明していってみます。

 

長期蓄積能力活用型グループ

「長期蓄積能力活用型グループ」とはわかりやすくいうと「正社員」ですね。成果主義を導入している企業もあるようですが、今だ年功序列によって昇給していく企業は多いと思われます。

 

ここでの名前だとなんだか「良いグループ」みたいなイメージがありますが、自分の感覚値で言うと大丈夫かな・・・といった感じです。

高度専門能力活用型グループ

「高度専門能力活用型グループ」とは、例えば税理士とか会計士が当てはまります。最近では、このグループに営業職も入るようですが、そのことに関するニュースを以下に引用します。

 

「来春施行」残業代ゼロで危惧される、「長時間労働→過労死→労災不認定」の同時多発 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

6月以降、本格的審議に入る今国会。安保関連の審議も重要だが、ビジネスマンがそれ以上に注視しているのが、いわゆる「残業代ゼロ法案」(労働基準法改正案)ではないか。

 

与党が絶対安定多数を握る国会では法案成立が確実な情勢であり、成立すれば、早くも来春2016年4月1日には施行される。・・・後略

 

このニュースを見て「正社員の方がますます大変になる・・・」と思わずにはいられません。

 

下の方にも書きましたが、企業がもう正社員として抱えきれないところまで来ていると思われます。

雇用柔軟型グループ

「雇用柔軟型グループ」とは非正規、パート・アルバイト、派遣社員などがあてはまります。自分が以前していた働き方がここに入りますね。

 

冒頭の表中では一般職、技能部門、販売部門などが当てはまるようです。自分がしていた経理なども入るでしょう。時間給で昇給なしとなっていますが、最低限の生活費をある程度の余裕を持って稼げればあまり気になりません。

 

派遣先で嫌なことがあったら、むしろクレームを入れて、すぐに直していただけた経験があるので「こういう選択肢もアリではないか?」とすら思っています。

 

1995年から現在にかけて、非正規の割合が4割に達するというニュースなど、実際に上記のグループのように分かれていってるのがわかると思います。

 

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