1995年、日経連「新時代の『日本的経営』」と3種類の労働者グループ

そもそもなぜこのような政策をとるようになったのか?

要は、発展途上国でもインフラや教育制度が整備されてきて、工業製品などの技術が日本のレベルに近づいてきたと、そのためいろいろと価格競争が激しくなってきて、利益が出なくなってきた、

 

格差が拡大しているのではなく、日本と世界との格差が縮まってきた、

 

だから社員というのを今までと同じような給料では、もうあまり抱えることは出来ません、ということだと思います。

 

別に政府が好き勝手やりたい放題やってる訳ではなくて、企業とか個人に対してそういう政策を取らざるをえなくなってきていると考えられます。

 

この件に関して政府へ批判しているサイトやブログがほとんですが、自分の考えはそうではなくて、一人ひとりがそれを理解して事前に準備していった方がいいのではないか、と考えています。

まとめ

別に上記の政府の方針を否定するとかではなくて、今後日本や世界はこういう風に進んでいくから、そのために一人ひとりがいろいろと勉強しておいた方がいいのではないか、といことを伝えられればと思って今回書かせていただきました。

 

今の企業で働いている人の中の非正規の増加とか東芝の赤字というニュースは、海外の製品、特に汎用品などあまり高度ではない製品ではもう勝てなくなっているため起こっていることです。

 

しかし、現在の働き方として上記の3つのグループだけではくくれない部分もあります。

 

仮に今「長期蓄積能力活用型グループ」や「高度専門能力活用型グループ」に入っていたとしても、それは「幸せ」なのか?ということです。

 

「長期蓄積能力活用型グループ」であれば、正社員であっても長時間労働激務、サービス残業、給料が伸びないといったことが当たり前になってます。

 

「高度専門能力活用型グループ」に入る税理士であれば、会計ソフトやfreeeなど個人でも使えるシステムが発達し、税理士の仕事が機械に代替され、今ではかなり価格競争が激しくなっていると聞きます。

 

以上のことから視野を広げて、新しい選択肢を考えておくのも悪いことではないと思います。

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