派遣社員でも経理として財団法人で働けたということと、そこで得た気づきについて

「やっと終わった・・・。」

ここ数ヶ月はとある財団法人で派遣社員として働いており、10月末で契約が満了しました。この数ヶ月という非常に暑い時期に、片道2時間かかる通勤は非常にきつかったです・・・。

 

ですから、この時間帯に記事を書くことができています。

 

今回の記事のタイトルは「派遣社員が経理として財団法人で働いてみて気づいたこと」とあり、とある財団法人で10月末まで働いていました。

 

今回の仕事を選んだ主な理由は三つ

  • 10月23日に中小企業診断士2次試験があるので、とりあえずその日までに食い繋げられれば良い
  • 前回勤めていた外資系企業と同じ轍を踏まないように、勉強時間を確保できるように、それほど難しい仕事ではなく安全に安定して勤められる所(絶対!)
  • 中小企業診断士の勉強をしているので、経理ではなく、可能であれば何か経営的なことを学ぶことが出来る所

上記三つのことを念頭に置きながら就職活動をしていたところ、「財団法人」に今回勤めるということになりました。

 

そこで今回いろいろと気づいたことについて書いていってみようかと思います。

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入ってから「財団法人」ということに気づいた

最初この職場に決まった時は、「財団法人」とか「非営利組織」とか「民間企業」といった区分とか全く考えていませんでした。

 

この職場に決まるまでは、派遣先というのはどこも「民間企業」だと思っていたので、今回の件で派遣先が財団法人であるということに途中で気づきました。ですから、

 

「あぁ、派遣先に民間企業だけではなくて、こういった所もあるんだなぁ」

 

と働き始めてから驚いたわけです。

 

財団法人とは

財団法人というと、なんだか公務員っぽいイメージがないでしょうか?確かにそのイメージは大きく間違ってはおらず、自分が入った職場内も今まで働いてきた企業と比べると、「ゆるい」かなといった感覚があります。

 

財団法人をwikipediaで調べると以下のように書かれています。

財団法人(ざいだんほうじん)とは、法人格を付与された財団のことであり、ある特定の個人や企業などの法人から拠出された財産(基本財産)で設立され、これによる運用益である金利などを主要な事業原資として運営する法人である。

 

2008年11月までは公益目的が主たる財団法人のみであったが、公益法人制度改革に伴い、2008年12月より公益目的でなくとも一般財団法人を設立できるようになった。また、以前の財団法人(特例民法法人)も所管機関での手続きを経て一般財団法人へ移行できるようになった。

財団法人にはいくつか種類があるようで、さらに細分化すると

  • 一般財団法人
  • 公益財団法人
  • 特例民法法人

などがあるようです。

 

要は非営利組織であり、民間企業とは違い利潤を追求する組織ではないということです。その組織の運営資金はというと、国や特定の個人、法人からの拠出金が主なものになります。

職場内の雰囲気について

上記のようにいくつか財団法人や非営利組織の違いについて調べていくうちに、何となく民間企業と非営利組織の「社内の雰囲気の違い」について理解するようになりました。

 

民間企業というと利潤を追求しないとその組織を継続して維持することはできないので、全体的になんとなく体育会系っぽい雰囲気があります。

 

対して非営利組織は、特に自分達で利潤を追求しなくても、他所から自動的に事業原始を調達できる部分があるのでガツガツする必要性が薄くなり、穏やかな人が多い感じがします。

 

ですから今までの民間企業と比べるとゆるいかな、というか自分としてはかなりゆるく感じられました。

 

部署によって違うと思うのですが、結構手待ち時間があったり、休憩を促されたりと、今までの職場環境からは考えられない待遇でした。

 

確かに公務員とかこういった非営利組織が、大学生の就職で人気になるのが分かった気がします。

 

というように、今回の職場に勤めることで今までの職場との違いに気づくようになりました。

役職の呼び方

今までの企業と違うなぁと感じたのは、組織形態だけではなく、役職に対する呼び方です。

 

一般の民間企業の役職というと○○「部長」とか××「課長」と言ったりします。時には部長という呼び方を嫌って、「○○さんでいいよ」という風にさん付けが標準の企業もあったりします。

 

ですが今回の職場の役職では「上席」とか「調査役」という言葉が使われていたので、その違いに驚きました。

 

「あぁ、組織形態の違いによって使う言葉も違ってくるのかな」と。

 

役職が民間企業と違うからといって、することも全く違うかというと特にそういったことはなさそうです。

 

wikipediaで調べてみた所、銀行や生命保険会社等の金融機関や役所でもこの呼び方が使われている所もあるようです。

 

上席や調査役が、民間企業の部長や課長といった役職のどの部分に相当するのかといったことは、自分が調べた範囲ではちょっとわかりませんね。

 

ここがこの組織で学んだことの中の一つ、ということでした。

財団法人で勤める人は公務員ではない

この点も入ってからいろいろ調べていくうちに知ったのですが、財団法人で正規で勤める人は公務員ではなく、「団体職員」というようです。

 

財団法人や社団法人は、公益性の有無を問わず、本来は民事法上の法人に過ぎないので財団法人や社団法人の役職員は、公務員ではない、ということらしいです。

 

ちなみに公務員は国・地方公共団体に雇用されている人(一般職)と、国務大臣・国会・地方議会議員・首長など(特別職)のことを言うようです。

 

何となく区分が難しいですが、要は財団法人等は完全に国が管轄しているわけではないので、公務員とは呼ばない、と。

 

公務員と呼ばれる人たちは完全に国が管轄している組織で働いているので公務員と呼ばれる、といった感じでしょうか。

 

非営利組織というのも様々なものがあるんですね。

財団法人の職員も公務員で働く人も全てが「正規雇用」ではない

自分が今回勤めた職場で驚いた中の一つに、全ての人が「正規雇用」ではなかった、という点です。

 

財団法人とか公務員という言葉を聞くと、何となく「安定してそう」というイメージはないでしょうか。大学生の就職先のランキングでも、最近では役所とか公務員というのが上位にランキングされています。

 

ですが、現実は必ずしもそうではないようです。自分が勤めていたところは数年前に大幅な組織改革があったらしく、組織内の半数以上が非正規という話を上司の方から聞きました。

 

昨今では以下のようなニュースもあります。
増加する「非正規公務員」とはなにか? / 上林陽治 / 地方自治総合研究所 | SYNODOS -シノドス-

ハローワークでは、2014年度において、常勤職員11,140人に対し非常勤の相談員が16,737人でした。ハローワークで失業者の求職相談にあたっている相談員の5人のうち3人は非正規公務員なんです。

 

ところがハローワークの非常勤相談員数は2011年度がピークで21,295人でした。その後3年間で約5000人が雇止めされています。

そういえば以前こういう話があったなぁとは、頭の片隅にあったんです。ですが、自分が実際に非正規雇用が過半数の非営利組織に勤めることで、このニュースがかなり現実的なものとして受け止められるようになりました。

 

ハローワークには何度かお世話になっていたのですが、公務員というのが必ずしも安定しているわけではないようです。

まとめ

派遣社員でも財団法人などの「非営利組織」で働く機会がある、というのは自分の中で大きく選択肢が広がった気がします。

 

ですが、公務員といえども現在の日本の経済事情を考えると必ずしも安定しているわけではないということです。

 

民間企業とか非営利組織とか関係なく、どこでも働ける能力が今後は必要になってくるのではないでしょうか。

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