18歳選挙権は高齢者の票数を薄め雇用流動化を促進し同一労働同一賃金を実現するため

「選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き上げる改正公選法が19日に交付された。施行日は公布から1年後と定められており、来年6月19日となる。来年夏の参院選で適用される」

ここでの「来年6月19日」というのは、2016年の6月19日の参院選となります。

 

以前のこのニュースを、特に意識することなく「あぁ、そうなんだぁ」といった感じで聞いていましたが、よくよく考えてみると、これって結構強い政府からのメッセージのような気がします。

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雇用流動化の促進

どう自分が解釈したかというと記事名にある通り「18歳選挙権は高齢者の票数を薄めて、今後雇用流動化を促進するため」という風に解釈しました。

 

というのも現在、中高年層の人口が若年層の人口よりもかなり多いためそれが国の政策に反映されてしまい、昨今は「世代間格差」という言葉まで生まれています。

 

他にも日本のホワイトカラーの生産性は先進国中最下位とまで言われています。そのようなことも言われているため、以前「ホワイトカラーエグゼンプション」など労働規制の緩和を進めようとしましたが、解雇されて最も困る中高年層の投票数が多いため、そういった政策を進められずにいます。

 

第47回衆議院総選挙・年齢階層別投票状況のおかしさ

そのような中で、上記のような問題の解決が進まないのは、選挙への投票率もそうですが、根本的に世代間の「人口」が違うからだと思われます。以下に詳しいデータが書かれているサイトを引用してみます。

 

「第47回衆議院総選挙・年齢階層別投票状況」のグラフを読み取ってみます

 

60代以上の高齢者層の男性の直近の投票数は1286万人になります。これに対して男性で、50代以下の世代は1407万人になります。比率に直すと約13:14になります。「おかしい・・・」

 

自分はおかしいと感じました。60歳以上で分けて、その投票数がそれ以下の世代と拮抗してしまうということは45歳以上の中高年層とそれ以下の世代と比べたら明らかに中高年層の投票数が上回るということになります。

 

平成26年の18歳人口は約120万人ほどと言われています。仮に18歳と19歳の約240万人が選挙権を持つようになり、その半分が選挙で投票したとして120万人ほどになります。

 

18歳から選挙権を持てるようにすることで、若年層の投票数の底上げや中高年層に対して相対的に比率を上げようという意図があると思われます。

 

しかし、まだ少し足らない感じがします。インターネットで投票できるようするなど、もっと投票しやすい環境が整ってくれば、また状況も変わってくるのではないでしょうか。

政府の今後の方針

なぜ、このような見解になるかというと、政府の今後の方針として以下の内閣府のページにある「科学技術イノベーション人材の育成・流動化について」というPDFに次のように書かれているからです。

「○ 10~20年後の科学技術イノベーションの中核となる若手人材は現在まさに育成されているところであり、また、これまでの基本計画の20年間で人材が相当程度育成されてきたところ。【図1】

 

○ 5期基本計画では、学界で活躍できる優秀な人材のみならず、学界でも産業界等でも活躍できる、若手をじめとする多様で優秀な人材をどのように育成するか、

 

また、どのように人材の流動化を進め、能力と意欲に応じた適材適所での活躍を促進するか、という我が国全体の旗振りをすることが求められる。その際、若手人材が指導者を超えて独立・自立して、自ら道を切り拓いていくとの考え方が重要である。」

引用ここまで

 

政府が「人材の流動化を進める」と明言しています。今までは「解雇規制」といった政策という形でメッセージを受け取っていましたが、上記のような文面で改めて見ると「政府は本気なんだな」と思わされます。

 

18歳選挙権という報道を聞いて、たぶんそういう意味だろうなぁと思っていたのですが、これらの資料からやはりかと思いました。すぐにではないでしょうが、今後は雇用の流動化や同一労働同一賃金といった働き方ができるような政策も進められていくと思われます。

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