同一労働同一賃金制度で天井と床がなくなり二極化が拡大していく

自分が思っていたよりも早く事が進んでいるようです。先日政府が同一労働同一賃金制度の成立について、ある程度の目処をつけたようです。

 

この制度について以前から気になっていたので、今回はこの制度に関する所管について書いていってみます。

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ニッポン1億総活躍プラン

  • 政府が方針を固める

政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法(昨年4月施行)の規定を派遣労働者らにも広げる。

 

5月に策定する「ニッポン1億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。

以前から正社員と非正規の格差については問題になっていました。そういった問題に対しての是正というのは、中高年世代の抵抗があるだろうからこの問題の解決はまだまだ先になるだろう、と思っていました。

 

しかし上記の記事にあるように、自分の予想より早く解決されていきそうです。

専門職へのリスペクトと報酬が欠けている

この同一労働同一賃金の問題の解決は、いろんな所で難しいだろうと言われているのですが、以下の記事がわかりやすくまとめられているかと思います。

いろいろ理由はあるのですが、今の日本に足りていないものとして、要は「専門職へのリスペクトと報酬が欠けている」といったことが書かれています。

 

確かにそれは自分も感じていましたし、日本の技術者もちゃんとした評価がされず、適正な報酬も支払われないから外国に流出してしまうといったことが指摘されていました。

 

今後は少しずつではあると思うのですが、この問題も解決されていくのではないでしょうか。

同一労働同一賃金制度に対して自分が考える背景

同一労働同一賃金制度がなぜ日本や世界で進んでいるのか?それは現実的な視点で言えば、「企業がもう今までの賃金水準では雇えない」からだと思います。

 

それはなぜなのかを考えると、ITや技術の進歩によって日本と外国との境界がなくなってきているということでしょう。(そのことについては以下の過去記事に書きました)

境界がなくなってくるとどうなるかというと、世界の労働者と日本の労働者が比較できるようになってしまうわけです。それは賃金の高さの面もそうですし、能力的な面もそうです。

 

企業としても、直接的にも間接的にも世界の企業と競争をしていかなければならない傾向が強くなってきています。そうなってくるとどうなるかというと、給与が高くて能力が劣る人が自社に多くいるとやはり企業の生き残りのためには厳しいわけです。

シャープの40代の社員への対応

最近の事例でわかりやすいのは以下の記事のシャープかもしれません。

 

  • 40代以上はいらない

すっかりニュースでも報じられまくったシャープの買収ですが、今その買い主と目される台湾の企業・鴻海の郭会長は「40歳『未満』の従業員の雇用は守る」と宣言したそうです。

 

これはいわば「40代以上の雇用は守らない」との宣言だということで、シャープの成り行きは他人事ではありません。

東芝の人員削減と中年のキャリア

同じく経営が危機的状況にあるといわれる東芝でも、7000人とも1万人ともいわれる規模の人員削減が検討されているとの報道があります。

 

かつて日本を代表する企業だった東芝もシャープも、これだけの人員を支えきれなくなっている事実は、「中年のキャリア」が、これまで以上に深刻な問題になっている実例といえます。

 

このニュースの何が問題かというと「年功序列はもう厳しいだろう」ということです。

 

一見すると40代以上の社員はバブル世代以降の人間であり、あまり苦労をせずここまで来れてしまったからいけないんだ、という意見もあるかもしれません。

 

確かにそういった問題もあるかもしれませんが、自分が問題だと思うのは「年功序列」という日本企業に長年浸透している文化、制度、慣習だと思います。

 

なぜ問題かいうと、自分の感覚としては「年齢の高さ」や「その会社に何年働いているか」という点が重視されるので、努力しようとするインセンティブが働かない」「口が達者で社内政治が上手い人ほど出世する」「むしろ努力せず遊んでいるほうが評価される」という文化にあると感じています。

 

自分も少ないながらも何社か経験してきましたが、「例外はあまり見られなかった」です。

 

企業の経営者としては、社員に対してはなるべく「無知」であって欲しいと思っているのではないでしょうか?無知で他社を知らないほうが、自社を一番と「錯覚」してくれて、なるべく安く長くこき使えると思っているのではないでしょうか?

 

経営者の側も、労働者の側も今回の制度の成立によってそういったやり方は今後は難しくなっていくのではないでしょうか。というのも今までと同じやり方では、上記の事例のように企業は社員を抱えきれなくなってきているからです。

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