業務を自動化できる技術を持たないと自動化される時代が来るかもしれない

明けましておめでとうございます。2018年というと、東京オリンピックが開催される予定の2020年まで残す所あと2年となります。

 

2020年なんてまだまだ先のことだと思っていたのですが、気づけばもう2018年です。2020年頃の日本はどうなっているのでしょうか。東京オリンピックに向けて様々な所で再開発が進んでいます。

 

また、人口減少に伴う企業の人手不足の進行もあり、働き方改革というものも進んでいる(?)ようです。そのことについてネットサーフィンをしていたら、先日以下のような記事を見つけました。

損害保険大手の三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち9割を人工知能(AI)などで代替する。保険の契約にかかわる手続きや情報照会の対応などを自動にし、全社ベースで見た業務量を2割減らす。手があいた職員は営業支援などの担当に回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ、収益力を向上する。

大手企業の営業部門の9割の事務作業を人工知能(AI)で削減、ですか。なるほど、こういったことが既に実現可能な技術が存在するということと、時間的、年代的にもうそれだけ進んできていしまっているということですね。

 

今回は、2018年の抱負と、今回とりあげる損害保険大手の三井住友海上火災保険の人口知能による事務作業削減について思ったことを書いていってみます。

スポンサーリンク

個人的な感覚として事務的な仕事の半分以上は自動化できる・・・が、それには条件がある

冒頭部分で取り上げた記事を見て、驚いた方や「もうそんな時代になってしまったのか、早すぎる」と嘆く方いれば、「やっとここまできたか」と待ちわびた人ももいらっしゃるかもしれません。

 

最近は、エクセルで使うVBAというプログラミング言語についての勉強と使ってみた感想についての記事をよく書いていました。

 

VBAを勉強してみたことでVBAにはどういった機能があるのか、それらの機能を実際の業務に適用することで何ができるのか、について少しずつ理解できるようになってきました。

 

だからこそわかってきたのですが、経理とかその他の事務的な仕事の半分以上は自動化できるのではないか、ということです。

 

しかし個人が担当する業務を自動化できるようにするには、いくつか条件があるのではないかと思っています。それは「一人ひとりがプログラミング言語を学ばないといけない」ということです。

 

なぜ個人なのでしょうか?大手IT企業とか社内のSEやプログラマーに頼めばいいんじゃない?と思うかもしれません。けれどもそれは難しいのではないでしょうか。

 

その理由は過去にこのブログの過去記事にも書きましたし、インターネット上でも日本企業とアメリカなどの外国企業の業務の比較などでよく話題にされます。

 

一人ひとりがプログラミング言語を学ぶ必要がある理由

わかりやすく言うと、アメリカの企業において同じ職種であればどの企業でもある程度は業務内容が共通しているが、日本の企業の場合は同じ職種でも企業ごとにかなり異なる、というものです。

 

こういった話の内容は、自分は経理としてここまで10社近く働いてきたのでなんとなく納得はいきます。日本企業だからアメリカの企業だからって訳でもないと思うのですが、やはり企業ごとに業務内容は違っています。

 

日本国内の日本企業でも外資企業でも、毎月の月末の支払業務というものがあります。同じ経理で毎月の月末の支払はどこもやるものなんだから仕事は全部同じように思えるかもしれません。

 

いえ、基本的には同じではありますが、細部まで見ればどの企業も業務内容は異なります。

 

細かく見ていけば違う部分はたくさんあるのですが、例えば支払に使う銀行が企業ごとに異なります。三菱東京UFJ銀行を使う所もあれば、みずほ銀行を使う所もあります。

 

三井住友銀行を使う所もありますし、横浜銀行や外資であればBNPパリバを使ったりもします。支払に使う銀行が異なれば銀行ごとに画面上の操作も異なってきます。

 

また企業規模や業種によって使われる会計ソフトも異なってきます。ある所は弥生会計を使っているかもしれませんし、別の所は勘定奉行を使っているかもしれません。

 

業務に使われる銀行の支払いや会計ソフトの操作が企業ごとに異なれば、それによってデータの入力や出力も変わってきます。

 

企業ごとに月末支払いがありますが、この請求書の数値の集計方法も異なってきます。ほとんどの企業がエクセルという方法は共通していますが、表のレイアウトとか使われる関数、その他にも機能ごとに表の形や内容は異なります。

 

「会計のルール」という高い視点から見れば、会計基準は日本中どの企業でも適応できるので、会計という分野においては会計ソフトという汎用的で規模が大きいシステムでも対応できます。

 

しかしここまで書いてきたように、日本企業の業務は職種ごとに全て同じわけではありません。その理由の中のひとつに、昨今のニュースや個人的な私見から

 

「日本企業の悪しき慣習から、勉強をさぼってきた社員が首にされたくないがためにむしろ業務内容を無駄に複雑化させて『属人化』させて首を免れようとしている」所もあります。それによって同じ職種でも、企業ごとに業務内容が異なってくる部分もあります。

 

以上のことを鑑みると、業務を自動化するには会計ソフトやエクセルなどの汎用的なシステムでは限界があり、「一人ひとり」が「プログラミング言語を学ぶ必要がある」のではないでしょうか。

 

同じ職種でも企業ごとに異なるからこそ、無駄に複雑化させてしまったからこそ、そういった業務を自動化させるには、「その業務を担当する『個人』に裁量が委ねられる」ということです。

 

しかしこれは逆にチャンスだとも思っています。

 

なぜならどんなに複雑な業務でも、それを自動化できる知識があるのであれば、それを実現できる「個人」に企業は「依存せざるをえない」からです。

 

会計という分野であれば、日本国内なら基本的にどの企業でも同じルールが適用されます。同じルールであれば会計ソフトのように汎用的なシステムを使えば多くの人がその恩恵を受けることが出来ます。

 

しかし複雑化、属人化されてしまった業務では会計ソフトのようにはいきません。そのような業務を自動化できても恩恵を受けることが出来るのは、自動化した本人か、その周辺の人たちだけかもしれません。

 

ですがこれもまた逆に考えれば、これまで無駄に属人化されていた業務が自動化できるのであれば、自動化できる本人じゃないと業務を進められないようにさらに属人化されたものになっていく可能性もあります。もしくは、属人化されていたのものが自動化によって、それほどスキルが高くない人でも担当できるようになる可能性もあります。

 

もちろんそういう見方もありますし、今まで10人でやっていたものが一人でできるようになるかもしれません。例えば会計ソフトを使うにしても、どうしても直せない不具合が発生してしまった場合は、その会計ソフトをつくった会社のサポート部門などに電話をしますよね。

 

要は「量的にも質的にも高い価値を提供できる人がいるのであれば、そのような人間には仕事を依頼せざるを得ない」ということです。

 

ということから「ますますその人がいなければ業務がまわらなくなる」という状況が進んでいくのではないでしょうか。特に日本の人口が今後確実に減少傾向で人の数には頼れなくなっていくのであればなおさらです。

 

このブログでは以下のような過去記事を書いています。

過去記事でも書いたのですが、以上のようなことが、派遣社員といえども時給3,000円とか4,000円という高い時給という形で反映されてきている理由ではないかと思います。

 

コメント