知価社会への移行は投票民主主義(デモクラシー)から需要民主主義(デマンドクラシー)へ転換していく必要がある

現在多くの先進国では「民主主義」という社会制度を採用しています。民主主義とは簡単に言えば、その国の「国民」が主権を有する支配体制です。

 

民主主義といった国民が主権を有する支配体制ではデモクラシーといった言葉(democracy)が使われたりもします。

 

この言葉はdemos(民衆)のkratia(支配)というギリシア語が語源とされており、支配の権威が民衆に由来することを意味します。

 

これと並ぶ支配体制が、人類のここまでの歴史において王族が主権を有する君主政治や貴族政治といった支配体制がありました。

 

個人個人が今後の社会で生きていくことに関して、「民主主義」という視点から考えたことを書いていってみます。

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民主主義へ移行する前の歴史

今回の記事のテーマから民主主義という社会体制の歴史について簡単に触れておきます。

 

民主主義という社会体制は人類が誕生してからすぐにできたものではありません。民衆が政治上の権利を獲得するまでには、それはそれは多くの時間と血が必要でした。

 

民主主義という社会体制に至るまでの歴史というのは要するに王族や貴族に集中していた権利を、例えばレジスタンスや戦争、革命といった多くの人たちの行動を通じて一般の民衆が獲得したという歴史上の流れがあります。

 

例えば18世紀後半にフランス革命が起こりまます。1789年7月14日のバスティーユ襲撃を契機としてフランス全土に騒乱が発生、第三身分(平民)らによる国民議会(憲法制定国民議会)が発足し、革命の進展とともに絶対王政と封建制度は崩壊しました。

 

この出来事の背景には当時のフランスの「階級制度」、戦争をするために平民に重税を課した「経済危機」、それと旧体制を打破するための精神となった「啓蒙思想」があったと言われています。

 

同じような時期にイギリスでもアメリカでも古い社会体制から現在の民主主義に至る流れがありました。

 

ここでは深くは触れませんが、民主主義というのは、歴史上ただなんとなく発生したものではなく、多くの人の努力や血の上に成り立っているわけです。

 

第3の選択肢

このブログでは何度か堺屋太一さんの『知価革命―工業社会が終わる 知価社会が始まる』について触れています。

 

ここまでで書いてきた「民主主義」というものに対して、堺屋太一さんは投票民主主義(デモクラシー)から需要民主主義(デマンドクラシー)へ転換していく必要性について本書で述べています。

 

現在の社会で問題になっているのは、王族や貴族から取り上げた権利というのは、「一般の民衆」という多くの人間の「集団」であって、それは必ずしも「個人」というわけではないのではないか、という点が挙げられています。

 

というのは、本書において堺屋さんは、日本が今後の知価社会へ移行するためには「3つの選択肢」について以下のように述べています。

  • 一つ目は「知価革命」を大胆に進め、新しい社会への転換を促進するような政策を採ること
  • 二つ目はあくまでも工業社会の維持に努め「知価革命」を抑制すること
  • 三つ目は、この点に関して政策的な介入をなるべく避けること

本書では1つ目の選択肢において、「前提条件が整っていない」というのと2つ目の選択肢において将来的に上手くいかないか、他の国に社会的に置いていかれるだろうということで否定的な見方をしています。

 

よって、残るのは3つめの選択肢しかないことになります。本書では3つ目の選択肢において、政治的・政策的介入を少なくし小さな政府を実現、それによって今までの既得権益層で、世代人口も多い中高年の影響が強く出る「投票民主主義」を弱め、

 

人々の欲するものへの需要行動、今現在本当に必要とされているものに対応できる「需要民主主義」への影響を強めて拡大していく必要があると書かれています。

 

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