JR西日本の年齢別社員構成表や手取10%減少の状況から将来の正社員の待遇は暗い

今後正社員という働き方はますます待遇が悪化していく、割に合わない働き方になっていくと予想されます。

 

「えっ!本当に!?」という人もいるかもしれませんし

「何を今更・・・」という人もいるかもしれません。

 

それを象徴するようなニュースを最近見かけたので引用してみます。

手当廃止、正社員危機感も 他企業に広がる可能性

 日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇差の改善を求める労働組合との協議の中で、一部正社員を対象とした住居手当の廃止を打ち出した。正社員の間に「同一労働同一賃金」は待遇の悪化を招くとの危機感が広がれば、非正社員との待遇改善に向けた動きに水を差す可能性がある。

日本郵政に限らず、いずれこういう事態にはなるだろうなぁとは思っていました。今回はこのことについて以前から考えていたことを書いていってみます。

JR西日本の社員の年齢構成図から考える日本郵政の社員の年齢構成

今後正社員という働き方はますます待遇が悪化していく、割に合わない働き方になっていくと冒頭部分で書きましたが、その理由のひとつが、現在の大企業の年齢構成に問題があると考えられます。

 

以前JR西日本の社員の人口構成分布の図に関するニュースを見たとき驚愕しました。なぜかというと、JR西日本の社員の年代別の人口構成の歪さにです。以下に引用してみます。

「こんなの絶対おかしいよ!」

最初にこの図を見たときは本当に驚愕しました。自分が実際にインターネット上で見たJR西日本の年齢構成図はまた別のもので、その元になる情報はどこか探した所ぴったり当てはまるものが見当たりませんでした。

 

それで、上記に引用した情報がたぶん直近のJR西日本の年齢構成図に近いだろうということで引用させていただきました。引用した2017年度のJR西日本の社員の年齢構成図を見ると、40代が極端に少なく50代が異様に多いという非常に歪な構成になっているのがわかります。

 

このような状況になった理由は1990年前後にあったバブル景気による社員の大量採用と、それから約10年後の就職氷河期による社員の大量抑制があったものと思われます。

 

JR西日本という歴史がある大企業がこのような状況ということは、歴史があって大企業である日本郵政も年齢構成がJR西日本に近いであろうということです。

 

ちょっと脱線しますが、引用した図を見るとバブル景気の時の就職活動がいかに楽だったか、就職氷河期の就職活動がいかに厳しかったかがよくわかります。就職氷河期の世代の多くの犠牲の上に50代の人たちが年功序列の慣習において高給を得ているというわけですね。

 

日本の企業の多くは年功序列と言われています。ですから企業でもらえる給料というのは、若い時には低く抑えられ、年を重ねれば多くもらえるようになると言われています。

 

これはまた別の見方ができるのではないでしょうか、それは年功序列を支えている背景のひとつにあるのは、企業内の給与制度が「賦課方式の年金」みたいなものになっているのではないか、ということです。

 

というか、20代から60歳前後までの多くの人間が同じ組織に生きるということは、時間もお金も共有することになると言えます。規模が多くなればなるほど、在籍する人間の世代間の年齢の幅が大きくなればなるほど、様々な利害関係が生まれてくるわけで、そういったものも含めてその「組織内全体で共有」していかなければならなくなります。

 

そういった環境下で年功序列であるのに、企業の成長が見込めないのであれば、年功序列というシステムの中で非常に有利な位置にいる年長者のために若者が犠牲にならざる得ない。特に最近の若い世代の「なかなか給料が上がらない」といった声も納得がいくのではないでしょうか。

 

年功序列を支えていたのは企業規模の拡大とそれを支えるピラミッド型の組織です。高齢になるほど数が少なく、若い人ほど多くなっていく。じゃないと高齢者の高給を支えられませんから。そしてそのピラミッド型組織を支えていたのは永遠に続くという前提の国の経済成長です。

 

しかし昨今の日本の経済状況を見れば失われた20年という言葉が生まれてきたように、経済成長が永遠に続くという前提は崩壊しています。また、さきほどのJR西日本の社員の構成の図を見てもらえばわかるように、山形ではなく50代が多く40代が非常に少ない歪な構成になっています。

 

「正社員」という働き方は「安定したピラミッド型の組織」の存在が前提にあります。その前提が現在までのような環境変化によって成り立たなくなるのであれば、考え直さないといけないのではないでしょうか。

15年前と比較して会社員の額面年収700万円の手取りが10%近く低下しているという事実

どうやらこの15年間で会社員の手取りが徐々に減少しているようです。最初この事実を知ったときは非常に驚きました。「えっ、何でそんなことになってるの?」と。

 

そのことをわかりやすく表しているのが以下に引用したツイートの記事です。

以下が引用したツイートの記事の中でも注目の部分です。

給料がずっと変わらなかったとしても、「手取り」が減っているということは、「引かれるお金」が増え続けているということです。

 2003年以降、制度改正が相次ぎ、所得税も住民税も、厚生年金保険料も健康保険料もすべてアップし続けているため、見事に右肩下がりのグラフとなっています。

 給料の「手取り」が減り続けている背景は、この15年間、ほぼ毎年「手取り」が減る改正が行われていたからです。

◆手取りが減るおもな制度改正

【2003年】社会保険料の総報酬制によりボーナスの手取りが減る
【2004年】配偶者特別控除の一部廃止により専業主婦またはパートの妻のいる夫の手取りが減る
【2006年】定率減税の廃止により所得税・住民税アップ
【2011年】中学生以下の子どもの扶養控除廃止、高校生の子どもの扶養控除の縮小により、子育て世帯の手取りが減る

引用した記事を見てもらえばわかるかと思いますが、2002年から2017年の額面700万円の人の年収の手取りを見てみると、きれいに減少傾向になっているのがわかります。この事実に対して以前から疑問に感じていたことが納得できました。その疑問というのは次のようなことです。

 

インターネットで「会社員 平均年収 推移」と検索してみると、そのキーワードに関連したサイトがたくさん見れます。例えば以下のような「年収ラボ」というサイトがあります。

 

引用先には平成7年度から平成26年度のサラリーマンの平均年収の推移が年度別に棒グラフで表されています。もう少しよく見てみると平成21年度から平成26年度にかけて若干平均年収が上昇傾向なんですよね。

 

西暦に直すと2009年から2014年の期間になります。この期間て2008年のリーマンショックの影響が出ているはずなんですよね。本来であれば今までの下落傾向が続くかさらに下降の傾斜がきつくなると考えるのが普通です。それにも関わらず若干の上昇傾向が見て取れるのはなぜなのかな?とずっと不思議に思っていました。

 

例えばコンビニとかでお弁当とか飲み物とかお菓子とか多くの人が買うでしょう。その「容量」って減ってませんか?減ってますよね?さらにその状況で値段は据え置きかむしろ上がったりしているものもあったのではないでしょうか。

 

企業側では「改良」とか「健康志向」って言っていますけど、要は経営的に厳しいから「いろいろ削っている」ということだと思われます。そのような自分の感覚値としても平均年収が上昇傾向にある事に対して「違和感」がありました。

 

しかし今回引用した「手取りの減少」の記事から自分の感覚の方がやはり正しかったんだなと納得しました。目で見てわかる光景だけでも、これだけ周りでよろしくない状況が発生しているのですから、内部を探っていけばさらに厳しい状況であることはなんとなく予想できます。

 

では、なぜこのような手取りの減少が続いているのでしょうか。その大きな理由のひとつとして、自分の考えでは相対的な「高齢者の増加」と「現役労働力人口の少子高齢化による減少」があるのではないかと思っています。

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