今後の社会において、なぜテレワークが必要になるのか━働き方改革という発想

テレワークとは

今回の記事を書くきっかけとなったのは『テレワークで働き方が変わる！　テ

レワーク白書2016』という本を読んでみたからです。

 

以前から、何か別の選択肢はないものだろうかといろいろと調べてはいました。

そこで最近辿りついたのが「テレワーク」という言葉であり、このテレワーク

について良い本はないものだろうかと調べて見つけたのが本書です。

 

本書にはテレワークの意味について以下のように書かれています。

ｐ.13

情報通信技術（ICT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方

 

つまり、本拠地を離れて、ICTを使って仕事をすることです。テレワークの形態

には、働く場所の区分によって、自宅利用型テレワーク、モバイルワーク、サ

テライトオフィス勤務などがあります。

 

また、就業形態による区分では、雇用型テレワークと自営型テレワークがあり

ます。自宅利用型テレワークにおいて、雇用型の場合は在宅勤務と呼び、自営

型の場合は在宅ワークと呼びます。

 

ふむ、なるほど。一度は読んだのに、自分で今回の記事のように入力することで

改めて気づいたことがありました。

 

テレワークには「雇用型」と「自営型」があるわけですが、最近、会社に行かず

に働ける求人はないか探していたのですが、その時使っていたキーワードが「在

宅勤務」でした。

 

例えば正社員の人が上司などに「在宅勤務で働かせてくれませんか？」というの

は正しいのでしょうが、自分のように正社員ではない外部の人間が「在宅勤務」

という言葉を使っても、そういった求人があるわけがないですね。「雇用型」で

すから。

 

反省しました。ちゃんとひとつひとつの言葉の意味を理解しないといけないです

ね。外部の人間がインターネット上で会社に行かないで働ける求人を探す場合は

、在宅勤務「以外」の言葉を使って調べないといけないということです。

 

話しを戻しますが、テレワークという働き方は働く場所の区分によって3つに分

けられると。そして就業形態の区分によって2つに分けられるのですね。

 

テレワークというと、なんとなくSOHOとか在宅勤務という言葉の連想から「自

宅」で仕事をするもの、といったイメージがありましたが、働く場所というの

は別に自宅だけに限られているわけではないということです。

 

また、同じような連想から正社員ではないフリーランスとか外部の人間の働き

方のイメージがありましたが、必ずしもそうではなく

 

「雇用型テレワーク」という言葉もあるように、会社に「正社員」として勤務

している人でも在宅で働ける働き方があるということですね。

 

政府や企業もテレワークや働き方改革を推進し始めている

昨今のニュースや資料では、以下のように政府や企業もテレワークや新しい働き

方について行動を起こし始めています。

平成25年6月には、「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf

週休3日、テレワーク…企業が働き方改革を加速：日経ビジネスオンライン

　社員の「働き方」を大きく変える取り組みを始める企業が相次いでいる。カ

ルビーが4月から、これまで週2日までと決めていた自宅など社外で勤務する「

テレワーク」の上限日数を撤廃する。斬新なオフィスなどで知られるヤフーは

4月から「週休3日制」を導入すると報じられた。

 

（中略）

 

企業が「働き方改革」に動き出した背景には、急速に進む人手不足がある。

働く環境が悪い場合、より条件の良いライバル企業などに社員が転職してしま

う例が増えているが、そうなると穴埋めの人材を探すのは難しく、その分残っ

た社員に負担がかかることになる。つまり、働く環境が一段と悪化する悪循環

に陥ってしまうのだ。

なぜ最近になってこのような動きが目立つようになったのでしょうか。それは

引用したニュースにも書かれていますし、『テレワークで働き方が変わる！

テレワーク白書2016』にも書かれているのですが、「人手不足」という問題が

あります。

 

昨今の日本の少子高齢化問題から、日本の人口構造が今まであればピラミッド

型だったのが、「逆ピラミッド型」に近づいてきました。

 

そして今後も出生数が大きく増加する見込みがなく、そういった状況下で新し

い働き方というものが議論されてきました。

 

そのような労働力不足を補うために、女性の社会進出はもちろんのこと、体が

不自由であったり、病気であったり、他にもいろいろな事情があって会社に行

って働く事が出来ない人にも働けるようにということから、このテレワークと

いう働き方を推進しようという動きがあるようです。

 

他にも理由があり、日本の「労働生産性」という問題があります。日本は2014

年にOECD加盟国34か国中、労働生産性および時間当たり労働生産性が「21位」

と低い結果となっています。

 

以前から長時間労働の問題もありましたが、こちらも主要7か国では最低の結果

となっています。テレワークの推進の背景には、この「労働生産性」を高める

という狙いもあるのです。

テレワークはオフィスの稼働率を上げる効果がある

ここまで『テレワークで働き方が変わる！　テレワーク白書2016』からの内容

を取り上げてきましたが、テレワークに関する本で『在宅勤務が会社を救う:

社員が元気に働く企業の新戦略 』も読んでみました。

 

『テレワークで働き方が変わる！　テレワーク白書2016』が経営者側、労働者

側に立った視点での書かれ方をしているのですが、

 

『在宅勤務が会社を救う:社員が元気に働く企業の新戦略 』は主に経営者側の

視点に立った書かれ方をしています。

 

その経営者側の視点で「なるほど」と思った部分があり、その部分を引用して

みます。

ｐ.41

会社は、社員の机を用意するのは当たり前と思っていると、せっかくの「コス

ト削減」のチャンスを逃すことになります。

 

昼間、営業で外回りに出る社員の机は空いていませんか？

 

「営業が、外に出ないでどうする！？」と檄を飛ばしつつ、営業活動をしてい

る昼の間でも、その社員の机まわりの空間には、賃料を払っているのです。最

近は、営業部門に「フリーアドレス制」を導入する企業が増えています。

 

「フリーアドレス制」とは、オフィスでの社員の席を固定せず、社員は空いて

いる席を自由に使うという制度です。外回りが多い部門であれば、人数分の机

は不要、というわけです。

 

新しいオフィスのカタチとして、大きな企業が次々と採用しています。

引用した部分は、在宅勤務ができるようになる効果のほんの一例であり、他に

も在宅勤務を導入することにより様々な効果が得られる事例が紹介されていま

す。

 

今回引用した在宅勤務の効果については、思わず膝を叩いてしまいました。

「あぁ、だから席を固定しない企業があるんだな」と。

 

今まで就職活動をしてきた中で、席を固定しない企業というのもありました。

その時の自分の考えとしては、ただ単に「ＩＴ系の企業だから」「なんとなく

先進的だから」といったイメージしかありませんでした。

 

ですが、本書を読むことで在宅勤務や「席を固定しない」という意味を理解で

きるようになりました。

 

確かに営業の人っていつもオフィスにはいないですもんね。いても時々ですし。

別に営業の人の机に限らず、別の部署の机も結構空いてる時ってあります。

 

「稼働率」という視点で見ると、確かに「低い」ですよね。だってかなりの時

間「使われていない」わけですから。

 

それなら、在宅勤務を導入したり、席を固定せずフリーアドレス制を導入した

方が、わざわざ全員分の席を用意せずに済みます。そうなれば、毎月の高い家

賃を払わないで、もっと狭いスペースを有効活用して低い家賃で済ますことが

できます。

 

おもわず「なるほどなぁ」と思いました。今までオフィスに「稼働率」という

視点はありませんでした。思わず「目から鱗が落ちた」思いです。

 

つまり、テレワークの導入はオフィスの稼働率を上げる効果がある、というこ

とです。通勤交通費という視点でも効果があります。これは何となくイメージ

はしやすいと思います。

 

現代の社会は、情報に関するインフラやシステムが以前よりもかなり整備され

て、クラウドソーシングという言葉も出てきたように、外部の人間に仕事を依

頼できる機会が生まれてきました。

 

そうなってくると、例えばわざわざ定期的な交通費まで払って社員にオフィス

まで来て貰う必要が少なくなってきます。

 

またそういった機会が生まれてくると、極端な話、家賃を払ってまでオフィス

を借りる必要がなくなってくるのです。広いスペースのオフィスからそれほど

広くないスペースのオフィスを借りるのではなく、もっと進めて「全く借りな

い」という方法も考えられるようになってくるわけです。

 

家賃を払わないで経営ができるようになったら、これは経営面で大きなプラス

です。家賃は非常に大きな負担なので、これを回収するために外食産業などの

店舗では深夜まで営業させるのです。

つまり今後は経営戦略上、会社間との競争上、社員をオフィスに集めて業務を

行う必要がなくなってくる、もしくはそのようなやり方では他社との競争上、

生き残るのが難しくなっていくのです。

テレワークにおける現実の求人や働き方、職種ごとの問題点について

自分は今日まで、「経理」という職種の仕事に携わってきました。

 

経理というと、パソコンを使って進める仕事ができるので、在宅勤務やテレワ

ークとの親和性が高いかのようなイメージがあります。

 

ですが、実際に派遣会社の求人内容や、クラウドワークス、ランサーズなどの

クラウドソーシングでできる仕事を見てみても、自宅でできる仕事というのは、

非常に少ないのです。

 

自分が見ている所が悪かったり、見当はずれの所を見ているという可能性もあ

るかもしれませんが、なぜそういった仕事が少ないのか。

 

それは経理という仕事柄、「会社の経営的な数値」を扱うからだと思われます。

例えば、会社ではなく、外部の自宅で働こうとする人間に仕事を依頼する場合、

 

その会社の日々の取引の金額とか、どの取引先とどういった取引をしているの

か、売上、費用はどれくらいか、等々会社にとって重要な情報を晒すことにな

ります。

 

経理で末端の仕事といっても、非常に重要な情報だったりするので、そういっ

た情報面やセキュリティ面を考えた場合、経理という仕事を外部に出すという

のは難しいのではないか、そのため在宅でできる仕事が非常に少ないのでしょう。

 

例えば、企業の正社員としての経理であれば、会社にとっては「内部の人間」

、つまり雇用型テレワークという認識で仕事をさせやすい、という考えもある

かもしれませんが、

 

自分が調べた範囲では、派遣会社の求人やクラウドワークスなどの求人を見て

みても非常に少ないというのが現状です。

まとめ

テレワークの導入には様々なメリットがあります。

 

国レベルの視点から見ると、今後の少子高齢化、人口減少問題から、今まで

労働市場に参加できなかった人も参加できるようになり、労働力不足を補う

ことができる。

 

さらに外国との競争において労働生産性を高める効果が考えられる。

 

企業レベルの視点から見ると、テレワークを導入することによって、オフィ

スの稼働率を上げたり、優秀な人材の離職を防ぐことが出来る。それによっ

て他社との競争を優位に進めることが出来る

 

労働者の視点から見ると、例えば自分の場合、毎日満員電車の苦痛を感じな

くても良くなりますし、嫌な上司とも顔を合わせなくて済みます。

 

時間的にもある程度余裕を持てるようになり、今までに比べれば快適に過ご

せるようになります。

 

しかし、メリットだけではなくデメリットもあります。まだまだテレワーク

の普及には道半ばであり、環境が整っているとは言えず、時間がかかりそう

であるという点です。今後の動向に注目していきたいと思います。

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