今後の社会において、なぜテレワークが必要になるのか━働き方改革という発想

「あぁ!なんとか毎日の満員電車に乗らずに会社に行かないで嫌な上司とも空間を共有せずに自宅でできる仕事がないものか!」

 

と、多くの人が考えたことがあるのではないでしょうか?かくいう自分も正社員、派遣社員として今日まで働いてきましたが、「なんとか他に選択肢がないものだろうか」と日々考えていました。

 

なぜわざわざ毎月高いお金を払って定期券を購入し、辛い想いをして満員電車に乗らなければいけないのでしょうか?

 

なぜ憂鬱な気持ちになってまで職場まで足を運ばなければならないのでしょうか?大雪で電車が全て止まって、会社に行きたくても行けなくなって休まざるを得ない状況にならないだろうか、と考えたことは一度や二度ではありません。

 

現在は2017年であり、数年前、数十年前と比べればIT技術はかなりの進歩を遂げているはずです。それなのになぜいまだに以前と同じようなライフスタイルを続けなければいけないのでしょうか?

 

他に選択肢はないのでしょうか・・・。いえ、どうやら政府も昨今の社会情勢から「テレワーク」というもの促進をせざるを得ないと考えているようです。

 

今回はこのテレワークというものについて、最近読んだ本やニュースから気づいたことを書いていってみます。

テレワークとは

今回の記事を書くきっかけとなったのは『テレワークで働き方が変わる! テレワーク白書2016』という本を読んでみたからです。

 

以前から、何か別の選択肢はないものだろうかといろいろと調べてはいました。そこで最近辿りついたのが「テレワーク」という言葉であり、このテレワークについて良い本はないものだろうかと調べて見つけたのが本書です。

 

本書にはテレワークの意味について以下のように書かれています。

p.13

情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方

 

つまり、本拠地を離れて、ICTを使って仕事をすることです。テレワークの形態には、働く場所の区分によって、自宅利用型テレワーク、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などがあります。

 

また、就業形態による区分では、雇用型テレワークと自営型テレワークがあります。自宅利用型テレワークにおいて、雇用型の場合は在宅勤務と呼び、自営型の場合は在宅ワークと呼びます。

 

ふむ、なるほど。一度は読んだのに、自分で今回の記事のように入力することで改めて気づいたことがありました。

 

テレワークには大きく次の2つに分けられると言われています。

  • 雇用型
  • 自営型

最近、会社に行かずに働ける求人はないか探していたのですが、その時使っていたキーワードが「在宅勤務」でした。

 

例えば正社員の人が上司などに「在宅勤務で働かせてくれませんか?」というのは正しいのでしょうが、自分のように正社員ではない外部の人間が「在宅勤務」という言葉を使っても、そういった求人があるわけがないですね。「雇用型」ですから。

 

反省しました。ちゃんとひとつひとつの言葉の意味を理解しないといけないですね。外部の人間がインターネット上で会社に行かないで働ける求人を探す場合は、在宅勤務「以外」の言葉を使って調べないといけないということです。

 

話しを戻しますが、テレワークという働き方は働く場所の区分によって3つに分けられると。そして就業形態の区分によって2つに分けられるのですね。

 

テレワークというと、なんとなくSOHOとか在宅勤務という言葉の連想から「自宅」で仕事をするもの、といったイメージがありましたが、働く場所というのは別に自宅だけに限られているわけではないということです。

 

また、同じような連想から正社員ではないフリーランスとか外部の人間の働き方のイメージがありましたが、必ずしもそうではなく

 

「雇用型テレワーク」という言葉もあるように、会社に「正社員」として勤務している人でも在宅で働ける働き方があるということですね。

政府や企業もテレワークや働き方改革を推進し始めている

昨今のニュースや資料では、以下のように政府や企業もテレワークや新しい働き方について行動を起こし始めています。

 

 社員の「働き方」を大きく変える取り組みを始める企業が相次いでいる。カルビーが4月から、これまで週2日までと決めていた自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数を撤廃する。斬新なオフィスなどで知られるヤフーは4月から「週休3日制」を導入すると報じられた。

(中略)

企業が「働き方改革」に動き出した背景には、急速に進む人手不足がある。働く環境が悪い場合、より条件の良いライバル企業などに社員が転職してしまう例が増えているが、そうなると穴埋めの人材を探すのは難しく、その分残った社員に負担がかかることになる。つまり、働く環境が一段と悪化する悪循環に陥ってしまうのだ。

なぜ最近になってこのような動きが目立つようになったのでしょうか。それは引用したニュースにも書かれていますし、『テレワークで働き方が変わる!テレワーク白書2016』にも書かれているのですが、「人手不足」という問題があります。

 

昨今の日本の少子高齢化問題から、日本の人口構造が今まであればピラミッド型だったのが、「逆ピラミッド型」に近づいてきました。

 

そして今後も出生数が大きく増加する見込みがなく、そういった状況下で新しい働き方というものが議論されてきました。

 

そのような労働力不足を補うために、女性の社会進出はもちろんのこと、体が不自由であったり、病気であったり、他にもいろいろな事情があって会社に行って働く事が出来ない人にも働けるようにということから、このテレワークという働き方を推進しようという動きがあるようです。

 

他にも理由があり、日本の「労働生産性」という問題があります。日本は2014年にOECD加盟国34か国中、労働生産性および時間当たり労働生産性が「21位」と低い結果となっています。

 

以前から長時間労働の問題もありましたが、こちらも主要7か国では最低の結果となっています。テレワークの推進の背景には、この「労働生産性」を高めるという狙いもあるのです。

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