IT企業やメーカーの大企業で経理として働くには英語や国際取引、日商簿記1級などの知識が必要

これまで正社員、派遣社員の経理として何社か働いてきました。その中で気づいたのは「ITやメーカーの大企業で経理として働くには英語や国際取引、日商簿記1級などの知識が必要」であるということです。

 

ちょっと考えればわかるかもしれないのですが、実際に経験しないとわからないこともあったりします。

 

なぜITやメーカーなのか?

なぜ大企業なのか?

 

今回はITやメーカーと書きましたが、別にその業種だけではなく、国際取引している所ならどこでもです。

 

もっと若い頃に知ることができたらなぁと最近思い始めていて、それと同時にこの記事を読んでくださった方の中に将来経理としてITやメーカーの大企業で働きたいと思っている方がいらっしゃるかもしれません。

 

そういった方が自分のような苦労をしなくても済むように、という意味でも今回はそのことで気づいたことを書いていこうと思います。

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なぜITやメーカーなのか

簡単に言うと、商品や製品の性質として簡単に時間と空間を越えることができるからです。

 

例えば「シャーペン」というモノを日本で生産してアメリカに販売する時と比較してなんらかの「サービス」を販売する時を考えてみます。

「モノ」や「サービス」という商品の性質

例えばサービス業の具体的な例としては、2002年の日本標準産業分類改訂によると典型的なものとしては

  • 飲食店、宿泊業
  • 医療、福祉
  • 教育、学習支援業

などがあります

 

他にも、モノと比較した「サービス業」の性質として

  • 生産する時と消費する時が同時=同時不可分生
  • 品質を一定に保てない=非均一性
  • 形がない=無形生

といった性質があります。

 

つまりは、モノや情報と違って「それほど簡単には持ち運びできない」し「全く同じ商品を提供できるとは限らない」し「在庫を抱える」こともできないのです。

 

例えば飲食店で何らかの商品をつくって輸出をしようにも、食べ物は生ものですから時間とともに劣化して現地に到着した頃には食べられなくなってしまうでしょう。

 

もちろん冷凍して輸出するという方法もあるのですが、それだとサービス業ではなくなります。

 

教育サービスの場合はどうでしょうか。日本には代々木ゼミナールとか河合塾、駿台といった大学受験に関する充実した予備校があります。他にも社会人向けとしてTACやLEC、大原などがあります。

 

じゃあこれらの企業のサービスを外国に輸出できるかと聞かれたら、すぐには難しいでしょう。

 

外国人に教えるとしても、まず言語の違いがありますし、文化の違いもあります。例えば地理や歴史となるとこれは国ごとに完全に違ってきます。

 

外国に日本にあるような公認会計士や税理士などの資格があるとも限りません。

 

また介護サービスを輸出するといっても、じゃあ日本にいる社員をアメリカまで行かせて、その介護サービスを提供するのかと聞かれたら、これもまた効率が悪いです。

 

できなくはないです。ただ、「人を移動させる」となるとモノや情報に比べたら極端に費用がかかるのです。

 

人間というのはモノや情報と違って、文句も言いますしお腹も空きます。現地の環境が体に合わないかもしれませんし、何か他に別のことをしたいと言い出すかもしれません。

 

サービス業とは、その「場所」にかなり縛られる性質があると言えます。

「情報」という商品の性質

日本人がよく使う検索エンジンとして「Google」や「Yahoo!」があります。Googleの検索エンジンを通して広告を出す場合Google AdWords(アドワーズ)が使われますし、Yahoo!の検索エンジンを通して広告を出す場合は、リスティング広告 「スポンサードサーチ」 が有名です。

 

これと同様に中国で中国人がよく使う検索エンジンとして百度(バイドゥ)が有名です。例えば日本のITに関する企業が百度(バイドゥ)を通して広告を出して何らかの自社の商品を販売したい場合は、これで国際取引をしていることになります。

 

メーカーと違って、実際に見えるモノを扱うわけではないのでわかりづらいかもしれませんが、「広告枠」という形でもIT企業は外国の企業と取引をする場合があるのです。

 

ですからIT企業でも英語や外国の知識、さらには国際取引や為替換算の知識が必要になったりします。

 

また、「情報」なので時間と空間を一瞬で越えることができます。例えばアメリカからインドに何らかのプログラミングの外注をお願いする際、わざわざアメリカからインドに行く必要はありません。メールや電話さえあれば取引も指示もできます。

 

そのため、情報がモノやサービスに比べれば、最も国際取引がしやすい商品と言えるかもしれません。

デリバティブ、外貨建換算、連結会計は日商簿記1級の範囲

モノや情報を扱う企業で規模も大きい所は、その規模を維持、より大きく成長するために国際取引をすることも視野に入ってきます。

 

外国と取引するということは、外国に子会社や営業所をつくる可能性も出てきます。

 

ということは、連結会計の知識が必要であったり、外貨も利用することになるわけなので、外貨建換算、デリバティブの知識も必要になってきます。

 

例えば経費精算などの業務でも、外国に出張してきた営業マンから提出された精算書の数値の単位に「ドル」や「ユーロ」などが使われたりします。さらに、100円あたりいくらかといった「料率」の計算も必要になってきます。

 

領収書も外国のものなので、読み取れるようになるには多少の時間が必要になってくるかもしれません。

 

英語の知識は、日常会話レベルは使わないかもしれませんが、お金や日々の取引に関するレベルの知識は多少は持っていたほうがいいと感じています。

 

なぜこういったことを書くかというと、今までのいくつかの職場の経験と、最近始めた簿記1級の内容から、国際取引するような大企業における経理の知識、

 

つまりデリバティブ、外貨建換算、連結会計などの簿記1級の内容がリンクするということに気づくようになったためです。

 

経理を十分勉強してきている人には当たり前かもしれませんが、自分は簿記1級から逃げて中小企業診断士の勉強をしていた経験があるので、この事実に気づくのに遅れてしまいました。

 

もちろん中小企業診断士の試験範囲にもデリバティブ、外貨建換算の内容はあるのですが、経理としてより詳しく自分のものとするためには簿記1級の方がいいと感じています。

 

ですから、この記事を見ている方で大企業で経理として働こうと思っている方は簿記2級の知識だけでは足りません。長く勤務し、より上の役職になれるようにするには簿記1級以上の知識が必要になります。

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