イギリスのコネクト・グループから考えられる日本の小口物流網のアマゾンと新聞社の今後の関係

以前から物流業界では、人手に関してはかなり問題になっていました。最近では、ヤマト運輸がアマゾンからの小口配送の発注に耐え切れなくなってしまっています。

 

以下の過去記事で宅配用ドローンが、人手不足を解消するかもしれないといったことを書きました。

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3つのインフラ機能を全部併せ持つ、驚きの巨大複合組織

上記の過去記事に関してですが、下記のちきりんさんのブログを見ていたところ、物流に関して思い出したことがあるので引用してみます。

ネット消費時代のインフラ:物流・決済・窓口 – Chikirinの日記

「大丈夫なんです。田舎には、ネット消費時代の新インフラとなる”3つのインフラ機能を全部併せ持つ、驚きの巨大複合組織”が存在しているからです。

 

その組織は、日本全国をカバーした小口物流網をもち、決済機能ももちろん備えており、加えてすごい数々の窓口拠点を日本全国津々浦々に、既にもっています。

 

しかもこの3つを全部持っている企業は日本には他に存在しません。なんということでしょう!そんな会社があるなら、これからの時代めちゃくちゃ有望じゃありませんか!!!それどこ??・・・あっ!」

引用ここまで

 

ここから何を思い出したのかというと、これだけの条件を備えている所で現実的な企業はどこかというと、おそらく「新聞社」ではないかと思いました。なぜ新聞社なのかとうことなのですが、自分の経験から思い当たる節があったので、今回取り上げてみました。

 

物流業界における新聞社の可能性

自分が大学時代に新聞配達していて、所長が他の人と話しているときに小耳にはさんだ言葉を今でも何となく覚えています。

 

「今後は野菜とか他所から荷物の配送を請け負うかもしれない」

 

最初この言葉を聞いたとき、「新聞社もここまで来てしまったのか・・」と内心つらく思いました。

 

実際、毎月新聞を配達していると、月末月初で新しく入る家と契約が切れる家があります。その差し引きの部数が段々と減っていく数値を見ていると「この業界も大変だなぁ」としみじみ思っていました。

 

インターネットの台頭により、新聞の発行部数が順調に下がり続けている今日、新たな仕事は喉から手が出るほど欲しいと思います。現在の物流会社やアマゾンも人手不足が課題になっています。そのような中で新聞社内部で今後どういった話が続けられているのかはわかりません。

 

実際、上記のちきりんさんの記事内容から、新聞社の管理する営業所は、担当する範囲はほぼ網羅しています。加えて、新聞の他に社員の方がトイレットペーパーとか洗剤をバイクの荷台によく積んでいましたし、時にはビールの缶が入った箱を運ぶ姿を見たときは唖然としました。

 

「今の時代はそういうものまで運ぶのか」と。逆に考えれば、現に今、新聞以外のものでも運ぶことができているわけです。配達部数が減り、仕事が減っている営業所では新聞配達をしながらでもでアマゾンからの仕事を請け負うことができるのではないかと考えるときがあります。

イギリスのコネクト・グループを買収した目的はその新聞配達による「物流網」

それらに関してさらに以下の記事
アマゾン英国部門、当日受け取りで新聞配達会社と提携へ – WSJ

「米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は米紙ワシントン・ポストを買収したことで知られる。しかし、同社の英国部門は全く異なる視点から新聞業界に注目している。

 

アマゾンが米国内の流通網に巨額を投じたことは有名だが、英国部門は伝統的な新聞配達会社コネクト・グループの配達ネットワークを活用した当日受け取りサービスに乗り出す。

 

コネクト・グループは早朝の配送を新聞配達と同時に行うほか、午後の配送向けに請負業者を採用する。」

 

引用ここまで

 

実際に、イギリスのコネクト・グループを買収した目的はその新聞配達による「物流網」に注目しています。新たに物流網の整備に投資するより、既存の物流網を利用したほうが様々な面で有利なはずです。

 

以上のことを念頭に置くと、今後アマゾンが日本の読売新聞や朝日新聞を買収したり提携するという可能性もあるかもしれません。

 

まぁ、今後の事業方針を決めるのは新聞社なのでなんとも言えませんが、このままだとやはり先行きは不安なのではないかと思います。

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