優秀な人間がいても内部統制や牽制機能がなければ高額な役員報酬で企業経営は悪化する

最近とある事例を知って、資金繰りや役員報酬について書いてみようかと思いました。

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経理や資金繰りの重要性

自分は経理の仕事をしているのですが、立場上社員の給料を全部というわけではないですが、多少は会社で見ることができました。

 

そのため、だいたいこの役職でこの年齢の社員や役員であればこれぐらいなんだな、という数値は見てきました。

 

自分の経験も含めて今まで何社か経験してきて思うのは、やはり業績が悪化する会社は悪化する理由がある、ということです。

外部環境の悪化

もちろん外部環境の悪化として、2000年代前半のITバブル崩壊、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災という出来事もあります。

 

それらの影響で会社の業績が悪化してしまう所は、たくさんあったと思うのですが、内部環境として問題がある会社も多くあるでしょう。

内部環境の悪さ

その内部環境の悪さというと、昨今ブラック企業という名前で、上司の部下に対するパワハラなどや、過剰な労働量の多さ、長時間激務などが指摘されている所です。

 

今回の記事名は「どんなに良い技術、良い人間がいても資金繰りが悪いと企業経営は悪化する━役員報酬について」と書きました。

 

自分が知っている範囲で資金繰りとかお金の使い道について、良い技術や良い人間もいるのに、財務の面で問題がある企業として最近感じるようになりました。

 

その中で、今日は「役員報酬」というものについて書いていってみたいと思います。

役員報酬とは

企業における役員報酬とはどんなものなのかというと、以下のページがいろいろとまとまっていてわかりやすいかなと思ったので引用してみます。

役員報酬 – [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

役員報酬とは

役員報酬の定義・意味・意義

役員報酬とは、取締役、監査役など会社の役員に対して、その職務執行の対価として支払われる役員給与のうち、次のいずれかのものをいう(法人税法第34条)。法人のみ使用する用語である。

 

定期同額給与

事前確定届出給与

利益連動給与

 

上記に該当しない給与は、法人税法上、役員賞与等として取り扱われ、損金算入は認められない。

 

このように、役員報酬については、いわゆる「お手盛り」や租税回避の弊害を防止するため、会社法や法人税法でさまざまな制限が設けられている。

要は役員が毎月もらう給料ですね。役員になると立場上は社員ではなくなるので、「役員報酬」という名前になります。

なぜ「役員報酬」について取り上げたのか

なぜ「役員報酬」について取り上げたのかというと、とあるきっかけで次のような事例を知ったからです。

 

便宜上ある会社をA社とします。そしてもうひとつの会社をB社とします。

 

役員報酬の金額がB社に比べて数年前のA社の役員の金額が何倍も高い金額だったということです。

 

最初は何かの間違えかなと思いました。「あれ?年収かな?」と思ったのですが、よくよく確認してみると「月収」でした。

 

最初B社の役員報酬の金額を知った時は驚きました。「役員」というものになるとこんなにもらえるのか、と。

 

B社はとある上場企業だったのですが、その時は上場企業だからこんなにもらえるのだろう、と思っていました。

 

しかし、A社の役員報酬の高さを知って考えが変わりました。

 

B社は、上場企業で内部統制や外部からの牽制機能も働いており、適正値に抑えられていたのだろうな、という考えにです。

子会社が多いとその分役員も多くなる

他にも驚いた点は、A社は今と比べると以前は子会社を多く所有していたようです。

 

子会社が多くなればその分役員の数も多くなるわけで、利益が出ていればいいですが、そういうわけでもありません。

 

入るお金が少なく出るお金が多いのであれば、早晩資金繰りに行き詰まってきます。

 

結果として、いろいろと再編されて現在の規模になったようです。

 

「この規模で、これだけの利益しかないのに、これだけの役員がいて、これだけの役員報酬が出てれば、そりゃあ問題も起きる」と感じたため、今回の記事で取り上げてみました。

 

問題はいくつもあるだろうけど・・・

なぜこうなってしまったのかはわかりませんが、内部統制がとれていなかったのか、内部だけではなく外部から取締役を入れていなかったのか、相互の牽制機能が働いていなかったのか、理由は様々考えられますが

資金繰りが杜撰

経理とか資金繰りの面から見て、とにかく杜撰だったということだと思います。

 

自分のような大した知識もない人間でも、「さすがにそれは再編された理由の1つにはなるだろう」と気づけたので、問題は山積していたのでしょう。

 

事実、A社の再編後について書かれた資料によると、役員報酬が激減していたので、「あぁ、やっぱり問題だと感じていたんだな」と思いました。

 

勉強になるリアルな事例の1つでした。

 

役員報酬についてインターネット上でいろいろ調べてみましたが、「会社にとって最も利益の残る報酬額」とか「会社にとって最も支払う税金の少ない金額」ということになると、だいたいどこのサイトに書かれている金額も近いものとなっています。

役員報酬の相場観

そのような「ある一定範囲の金額」というものも存在することを知り、勉強になりました。

 

利益が出ていれば、ある程度役員報酬が高くても問題はないのでしょうが、今の会社の「規模」とか「利益」「将来性」などを鑑みて、適正値や「相場観」という感覚は必要だと思われます。

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