解雇規制の撤廃が困難な理由は日本の主要な産業に大きなダメージを与えるかもしれないから

以前からこのことについては考えていました。昨今日本のニュースでもよく話題にあげられる「同一労働同一賃金」「解雇規制の撤廃」などがあります。

 

10年以上前から「ホワイトカラーエグゼンプション」なることについてもなかなか進んでいないようです。

 

どうやらこうった政策の背景には、日本の「生産性」というものが問題となっているようです。しかしこの問題の解決がなかなか進みません。日本の政府は働いていないのでしょうか?いえ、必ずしもそうではないと思います。

 

以前からこのことについて考えていたことを書いていってみます。

「同一労働同一賃金」や「解雇規制の撤廃」について

日本の企業は世界の企業に比べて生産性が低いということが、ここ最近問題視されるようになってきました。といっても、生産性が外国より低いことは別に今に始まった問題ではありません。

 

そういった問題を解決するためのいくつかの方法として「同一労働同一賃金」や「解雇規制の撤廃」を日本の企業に導入していこうという動きがあります。

同一労働同一賃金(どういつろうどうどういつちんぎん、英:equal payfor equal work)とは、同一の仕事(職種)に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念。性別、雇用形態(フルタイム、パートタイム、派遣社員など)、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のこと。

 

正規社員の解雇規制緩和論(せいきしゃいんのかいこきせいかんわろん)とは、正規社員の整理解雇に関する規制が非正規社員に比べて強いことが、日本の労働市場に正規と非正規の二重構造を作り出し歪ませているため、これを緩和するべきという規制緩和論の一つ。

 

外国と比べた日本の生産性の低さ

こういった解決策が話題にあげられる背景には、日本の生産性の低さが問題とされています。具体的には「公益財団法人 日本生産性本部」が出されている以下のPDFの3ページ目を引用してみます。

http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2016.pdf

国民1人当たりGDPによって表される「経済的豊かさ」を実現するためには、より効率的に経済的な成果を生み出すことが欠かせない。それを定量的に数値化した指標の1つが労働生産性である。

 

(図3)のOECD加盟諸国の労働生産性(2015年/35カ国比較)において日本の順位は21位のギリシャに次いで「22位」となっています。

 

主要先進7カ国(アメリカ・イタリア・ドイツ、カナダ、イギリス・フランス・日本)においては日本は最下位となっています。

 

財政破綻の危機に瀕したギリシャに次いでの順位となっていますが、これは現在のギリシャの失業率が20%代となっているためです。

 

日本よりかなり雇用調整が進んでおり、就業者の大幅な減少が労働生産性を押し上げる格好になっていて、その分ギリシャの方が生産性が高く出るようになっています。

 

そのため日本とは経済環境がかなり異なり、スペインや他の日本より生産性の高い国の中にも同様のことが言える所もあります。

 

日本も解雇規制の緩和や撤廃を進めれば、ギリシャやスペインよりも生産性は高くなるものと思われます。

 

じゃあ実際「それができるのか?」と聞かれた場合、非常に難しいでしょう。

 

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