外食産業の店舗で勤務する人の釣銭管理等の評価項目と離職具合について

今は派遣社員として飲食業の経理として働いていますが、なるほど、現場の側とは反対に本部の側はこうなっていたのか、といろいろと気づくようになりました。

 

昨今外食産業というのはブラック企業の代名詞としてあまり良いイメージが持たれていない業界です。そういった業界の企業に自分は新卒の時に入りました。当時は飲食業の会社はこんなにもきついものとは知らず、1年程で辞めてしまった経緯がありました。

 

飲食業の店舗で働いた人ならわかると思いますが、現場は本当に厳しい所です。正社員ならあまり人間扱いしてもらえないかもしれないです。

 

ですが、今度は逆に本社側で働くと今までとは違った視点で現場を見ることができ、自分なりにいくつか気づくことも出てきました。今回は、ここに書いても特に支障がない範囲で書いていってみます。

本部は現場と比べて正反対

きれいな会議室

現場よりも本社の側の方がやはり楽だと感じます。これは誰でもある程度イメージできると思います。飲食業だからといって本社の側でも何か体力的にきつい仕事をやらなければいけないわけではありません。

 

基本デスクワークですから、体力があるかどうかよりも、いかにミスしないか、仕事のことを勉強してきているか、という事の方が大事です。

 

自分は飲食業の会社に経理として働きに行く前は、現場のイメージしかなかったので、本社の方もなんというか、体育会系的で怖い男性社員がたくさんいるのではないかと思っていました。

 

そういったイメージがあったので、飲食業の派遣社員の経理の仕事の依頼は無条件でお断りをしていた過去があります。

 

ですが、今回はいろいろ事情が変わり、実際に働きにいってみたら全然そんなことはなく、むしろ女性社員の方が多く、雰囲気も自分が予想していたものとは違っていました。

 

「現場主義」って大事だなと思いました。

現場の釣銭の管理は評価の対象に入っている

自分が新卒で入った飲食業の店舗では、毎日決まった時間帯にレジにある現金に過不足がないかチェックしていました。当時の自分としてはこの作業があまり好きになれませんでした。

 

仮にその日のうちのある一時点で「10円の過不足」が生じたとします。こういったことだけでも「始末書」を書かされた経験があるので、自分としては本当にたまったものではないと感じていました。

 

「確かにちゃんと現金が揃っているかどうかは大事だけど、ここまでする必要があるのかな」と思ったりしていました。

 

ですが本社の側で働いてみて、なぜそれほど釣銭管理が厳しいかがわかりました。というのは「店舗ごとの現金が合っているかどうかも評価の対象になっているから」です。

 

もちろん従業員が持ち出しをしていないかどうかをわかるようにするためにチェックしているという部分もあるでしょう。しかしそれ以上にその作業がしっかりしているかどうかも「評価の対象」になっているから、当時の店長は非常に厳しい態度をとられていたのでしょう。

 

別の視点から見ると、また違った風景が見えるなぁと感じます。

 

期日までに必要な報告事項が報告されているかも評価の対象に入っている

これは自分も飲食業の店舗で経験してきたことなのですが、例えば店舗の営業時間が終わると、レジからその日の売上に関する長いレシートを毎日回収するという作業をしていました。

 

そのレシートに書かれているその日の売上高とか、どの商品がどれくらい売れたか、どの時間帯の売上が一番高かったか、人件費はどれくらいなのかといったことを集計して本社の方にデータを送信していました。

 

このことに関して本社の側で働いてみて気づいたのですが、売上のデータなどを「ちゃんとその日のうちに送信しているか」というのも社員の評価の対象になっているということでした。

 

通常であれば、どの店舗がその日どれくらい売上をあげたのか、というのを本社が集計するのは何となくイメージができます。それ以外にもちょっとし細々としたことにも評価の対象になっている部分があることに気づいて「飲食業ってこんなに厳しかったんだな」ということに気づきました。

サービス業なので特に難しい経理知識は要求されない

このブログでは以下のような過去記事を書いています。

ＩＴやメーカーの大企業だと海外との取引もありますし、子会社とのやりとりもあるので、より高度な会計の知識が求められるといったことを書きました。

 

メーカーだと本業の取引で「売掛金」という形で売上をあげることになるので、その管理や資金繰りにいろいろと手間がかかります。取引企業に対する「与信」という概念も必要になってきます。

 

一方で介護や飲食、小売などのサービス業ではBtoBではなくBtoCという形で一般消費者との間で現金取引をすることになるので、基本的に本業では売掛金などは発生しません。

 

サービス業だと例えば飲食業の店舗で売上をあげる場合、「日本国内における一地域の一定範囲」という風に対象にできる顧客に制約が出てきます。

 

東京都の飲食店でつくった商品をアメリカにまで持っていくことはできないのです。

 

これがＩＴ企業やメーカーになってくると話が変わってきて、日本国内でつくった商品でも外国へ輸送して売ることができます。そういった部分から「為替換算」とか「英語、外国語」「国際会計」「国際税務」の知識が必要になってくるのです。

 

ですからこういったサービス業で経理として働くということは、特に深い経理知識を求められることは少なくなってきます。だから変なことで質問されることも少ないですし、楽だなと感じます。

 

こういう業種の企業ってもしかしたら穴場かもしれないと思いました。

 

今考えると、もっとこういう企業でも経理として仕事を受ければ良かったかなと思います。

現場は結構な頻度で人が辞める

本社の側で働くからこそわかるのですが、やはり飲食業において現場の人間は「辞めていく人が多い」です。というのも人事の人たちから「誰々さんはもう辞めちゃったよ」とか「この人はもういませんよ」という話をよく聞くからです。

 

今までであれば、自分が退職した時とかインターネット上での知識しかないので飲食業において「実際どうなのか」といったことはわかりませんでした。

 

ですが、実際に本社の側で働いてみると、そういった情報が逐一耳に入ってくるので「なんとも生々しいな」と感じます。

 

人が辞めるとなると、その埋め合わせをするために新たに人を雇う必要が出てきます。

 

通常は人を集める、雇う場合はマイナビとかリクナビ、アイデムなどといった会社を経由して広告を出したりします。

 

それ以外にも飲食業独特なのかもしれませんが、「こういった所からも人を引っ張ってきてるんだなぁ」と驚くこともありました。闇が深いです。

まとめ

今の時点で気づけている所というのはこれぐらいですね。飲食業だからといって怖がらないことです。現場の仕事ならわかりますが、本部の側の仕事であれば派遣社員として依頼があれば受けても問題ないかと思います。

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