外国人労働者の雇用は技術の進歩を遅らせ生産性向上に繋がらず外資の下請になる可能性もある

飲食店やコンビニなどに行くと、いつも外国人の方を目にします。その人は中国人や韓国人、ベトナム人など様々ですが、最近聞くようになった話ではなく、10年以上前からそれは感じていました。

 

昨今よくニュースで報道されている「人手不足」が問題の背景にあるのでしょうが、その問題に対して「外国人労働者」を安価に雇うという方法によって多くの企業が人手不足の問題に対処しています。

 

しかしとあるブログを見て、この解決方法では現場の生産性は向上しないし、日本の技術の進歩を遅らせることになるとのこと。

 

このことについて考えたことを今回は書いていってみます。

外国人労働者の雇用は技術の進歩を遅らせ生産性向上に繋がらない

そして、外国人労働者の受け入れは、日本の技術進歩を遅らせ、第４次産業革命を停滞させます。何しろ、「苦労して新技術を導入しなくても、外国人を安く雇えば済むじゃないか」という話になってしまうためです。

 

それでは、ダメなのです！　国民の実質賃金が上昇し、国民経済が安定的に成長するためには、「生産性向上」以外に方法がないのです。日本は決して、外国人労働者を受け入れてはならないのです。

経済についていろいろと勉強させていただいている三橋さんのブログを引用してみました。

 

引用した文章の中に、外国人労働者を受け入れては技術が進歩せず、生産性は向上しないとあります。

 

言われてみると確かにそれはあるなぁと感じます。人手不足を補うために、わざわざ高価な機械を購入して、その使い方を学ぶよりかは、外国人労働者を安価に雇い入れた方が短期的には楽でしょう。

 

外国人労働者を雇えば、機械を購入した時よりも資金繰り的に一度に多くの支払いをせずに済みますし、従業員や顧客へ機械に対する教育もする必要がありません。

 

当面の問題は解決できるかもしれませんが、そうなると人手不足を解決するために技術を進歩させようというインセンティブが働きません。

 

「確かに人手不足は問題になっているけど、今の状態でも何とかまわせてるんだし、技術を進歩させなくてもいいんじゃないか」

 

そんな声が聞こえてきそうです。えぇ、世界に存在する「国」というものが日本だけであればそれはまだ容認できるかもしれません。

 

ですが、現実の世界には200か国近くもの国が存在します。日本が生産性向上の施策を実行しなくても、いずれどこかの国がすることになります。

 

その時日本はどうするのでしょうか。

ITに関してアメリカに完全に後塵を拝してしまったという過去と下請け化

「禍福は糾える縄の如し」という言葉があります。災いと福とは、縄をより合わせたように入れかわり変転するという意味です。

 

かつて日本は、戦後の高度成長期からバブル景気と呼ばれる1990年頃までは、経済的に非常に成長した期間がありました。

 

その期間は主に「工業社会」と呼ばれるもので、日本の国民性がその工業社会に適していたということもあり、世界でも有数の経済大国となります。

 

しかし、ある分野に特化しすぎると、環境が変わった際に別の分野に適応するのは困難だと言われたりもします。

 

アメリカは日本の戦後の躍進をただ指をくわえて眺めていたわけではなく、ITという分野に投資をして現在の躍進に繋がっており、この分野では完全に後塵を拝してしまっている状況です。

 

世界は工業社会から情報社会、知識社会へと移り変わろうとしているのに、日本はいまだに工業社会の価値観なのです。

 

「禍福は糾える縄の如し」という言葉のように、今度は日本が人工知能の分野で巻き返そういう局面ですが、その人工知能の分野でも大きく遅れをとっているようです。

 

もし人工知能の面でさえも後塵を拝することになったら、日本は完全に外国の下請けとなってしまうのではないでしょうか。

アマゾンの下請になってしまっている日本の物流企業

現在でさえアマゾンのサービスやマイクロソフトが製品が日本を席巻しています。

 

ロングテールという言葉があります。それはインターネットを用いた物品販売手法のひとつであり、恐竜の頭と尻尾に例えられ、特に尻尾の部分を指して言います。

 

現実の世界での店舗では置ける商品の数がどうしても限られてしまい、企業側としては売れる商品だけ置きたいので、必然的に売れない商品は置かれません。

 

ですが、インターネット上での販売であれば画面に表示できる商品数はほぼ無限です。ですから現実世界の店舗において販売機会の少ない商品だったものでも幅広く取り揃えることができ、それによって対象となる顧客の総数を増やすことで、全体としての売上げを増やすことが出来るのです。

 

そのようなインターネット上でのサービスを実現したアマゾンは、昨今の日本の物流業界の人手不足を象徴するように、非常に多くの人が小口配送を通してアマゾンを利用しているということです。

 

ここで問題なのが、日本の佐川急便やクロネコヤマトでおなじみのヤマト運輸といった物流企業がアマゾンのほぼ下請けのようになってしまっているということです。

 

昨今の人手不足で人件費が増えるかと思いきやそうでもなく、むしろ運賃が下がり、各物流企業の利益の幅が小さくなっているのです。

 

なぜこのようなことが起こっているのでしょうか。自分が考えるのはアマゾンの登場によって、日本の物流企業はアマゾンの下請け化し、下請同士で競争する羽目になっているということです。

 

今までであれば、各物流企業ごとのナワバリみたいなものがあったのではないでしょうか。それによって競争を回避していて、運賃もそれほど下げなくよかった。

 

しかしアマゾンが日本の物流市場に参入してくることによって、回避できていた競争が、同じ土俵に立たされることによって競争せざるをえなくなったのではないでしょうか。

マイクロソフトにOSの分野で独占を許してしまっている

パソコンのコーボード

またマイクロソフトは日本でも世界においても、パソコンのOSのシェアのほぼ9割近くを占めており、パソコンのOSのデファクトスタンダードとなっています。

 

そのため、つくるパソコンのメーカーが違っても搭載されているOSはほぼマイクロソフトのwindowsなので、その売上高と利益ははかりしれなくなります。

 

特にマイクロソフトの製品は「知識集約産業」に属するものなので、オリジナルをつくってしまえば複製はほぼ無料です。企業の利益率は今までの数％といったものではなくなり、全く次元の異なる数値となってきます。

 

OSが異なると、ソフトウェアなど様々な機能の互換性もなくなってきてしまうので、マイクロソフトのwindowsを使わざるをえなくなってしまうのです。

 

今の日本に足りない部分というのが、まさにこの知識集約産業なのですが、外資に先行を許してしまっているのが現状です。

国際間における税金の問題と人々の生活

一見するとアマゾンのサービスもマイクロソフトのOSが搭載されたパソコンも日本で買っているのだから日本に税金が納められているかのように錯覚してしますがそうではありません。

 

例えばアマゾンは日本に消費税は納めていますが、法人税は納めていないと言われています。その理由は日本にある倉庫・配送センターを「恒久的施設」とは認められず法人税を課税できないからのようです。

 

昨今の消費税の増税も、日本の企業の競争力を高めるために法人税を下げるという側面から、その代替として実行されているという面があります。

 

ですがそれはひとつの見方であって、アマゾンやマイクロソフトなどの外国の企業から徴収できない分を消費税に転嫁されているという面もあるかもしれないのです。

 

ここで注意したいのは、この記事で挙げたのはアマゾンとマイクロソフトだけであって、ITサービスという分野で先行を許してしまっている外資はまだまだたくさんあるということです。

 

つまり本来であれば徴収できていた税金なのに、現実問題として徴収できていない税金の額は莫大な金額になっているのではないか、ということです。

 

徴収できない税金を賄うために消費税が増税されると、日本の景気がどうなるか、人々の生活がどうなっていっているかは今までの過去の経験から明らかです。

 

税金という問題もこのまま同じ状態だとは思いませんが、先端的な分野において外国に先行を許すとこのような状態になるという良い例でしょう。

既に無人店舗は外国で実現している

このブログの過去記事でも以前書いたのですが、既に外国では人をほとんど使わない飲食店というのは実現されているのです。

サンフランシスコで無人ファストフード店。飲食業界もロボットの時代？8月下旬に米サンフランシスコでオープンした、ヘルシー志向のファストフード店Eatsa。メーンコンセプトは「超速サービス」というだけあって、オーダーからサーブまで全て機械化されている。

 

店内には無数のモニターとオーダー用の機械がズラリと並んでおり、レストランというよりはIT関連のショールームのようだ。客は各々のブースに立ち、タッチスクリーンに映し出されたメニューから、好きなものを選んで注文する。

 

会計をすませると、わずか数分でオーダー受取口から注文した品が現れ、持ち帰るなりテーブルに移動するなりご自由に、という仕組みだ。早い話が、このお店にいる間はまったく、口を開かずに好きな物を食べて、サッサと帰ることができるのだ。

今はまだいいかもしれませんが、ITの分野に限らず外食産業の面でも外資が日本の市場にいつ参入してもおかしくはない状況なのです。

 

それにも関わらず、技術の進歩を怠って外国人労働者の雇用で当面の人手不足を回避している場合ではないのではないでしょうか。

 

例えば外食産業のビジネスモデルのひとつに「FC」（フランチャイズ）というものがあります。

 

フランチャイズとは、フランチャイズに加盟する人・法人が、フランチャイズの本部から、お店の看板、サービスや商品を使わせてもらう権利を得て、その対価をフランチャイズ本部にロイヤリティという形で支払うという仕組みのことを言います。

 

このやり方であれば、企業の側が家賃や設備などを負担せず、個人に負担してもらえるので、企業側の利益は大きくなります。

 

例えば、コンビニの分野でもこのFCの手法は存在するのですが、セブンイレブンなどは本部が徴収するロイヤルティが高く、コンビニオーナーの手元に利益はほとんど残らないと言われています。

 

ですが、FCの分野で外資の無人店舗が日本市場に参入し、ロイヤリティも低め、店舗のオーナーがすることは店舗のメンテナンスだけ。商品や材料を配送する物流の問題も何らかの技術革新（例えば自動運転車）によって解決されてしまったらどうなるでしょうか。

 

日本の外食産業の市場において、日本の企業は競争力で外資に勝てず、完全に外資の後塵を拝することになるかもしれない、その結果なんらかの形で日本の企業は外資の下請に甘んじることになるかもしれません。

 

そして価格競争における賃金の問題や税金の問題から、日本人の生活はますます苦しくなっていくかもしれません。

 

もしくはそういったビジネスモデルではなく、今までにない全く新しいやり方で日本の市場に参入してくるかもしれません。

 

今までの環境変化を考えれば、「絶対そんなことは起こりえない」とか「日本の市場には対応できないだろう」とは言えないのではないでしょうか。

 

このままの状態が続けばITの分野と同様に早晩外資に席巻されて、二度と巻き返せないかもしれません。

技術の進歩を怠れば、外食産業も外国企業によって席巻されるという可能性もある

現在はITの分野で先行を許してしまいましたが、今後の技術の進歩によっては外国人労働者を雇って技術の進歩を怠っている外食産業の分野でも十分起こりうることなのです。

 

仮にこの分野で外国に先行を許してしまうと、ITの分野で起きたようなことが起きるでしょう。

 

外国企業の下請となり価格競争をさせられ、税金も日本には納めてもらえない。その結果国民の生活はますます苦しくなっていく、というシナリオです。

 

目先の立場の安定にしがみついてる場合ではないですし、いつまでも同じ立場にいられるわけでもないのです。

 

「今」やらなければ、外食産業やIT業界に限らず、ますます日本の生活は苦しくなっていくでしょう。

あわせて読みたい

こんな記事も読まれています

コメント