外国人労働者の雇用は技術の進歩を遅らせ生産性向上に繋がらず外資の下請になる可能性もある

飲食店やコンビニなどに行くと、いつも外国人の方を目にします。その人は中国人や韓国人、ベトナム人など様々ですが、最近聞くようになった話ではなく、10年以上前からそれは感じていました。

 

昨今よくニュースで報道されている「人手不足」が問題の背景にあるのでしょうが、その問題に対して「外国人労働者」を安価に雇うという方法によって多くの企業が人手不足の問題に対処しています。

 

しかしとあるブログを見て、この解決方法では現場の生産性は向上しないし、日本の技術の進歩を遅らせることになるとのこと。

 

このことについて考えたことを今回は書いていってみます。

外国人労働者の雇用は技術の進歩を遅らせ生産性向上に繋がらない

そして、外国人労働者の受け入れは、日本の技術進歩を遅らせ、第4次産業革命を停滞させます。何しろ、「苦労して新技術を導入しなくても、外国人を安く雇えば済むじゃないか」という話になってしまうためです。

 

それでは、ダメなのです! 国民の実質賃金が上昇し、国民経済が安定的に成長するためには、「生産性向上」以外に方法がないのです。日本は決して、外国人労働者を受け入れてはならないのです。

経済についていろいろと勉強させていただいている三橋さんのブログを引用してみました。

 

引用した文章の中に、外国人労働者を受け入れては技術が進歩せず、生産性は向上しないとあります。

 

言われてみると確かにそれはあるなぁと感じます。人手不足を補うために、わざわざ高価な機械を購入して、その使い方を学ぶよりかは、外国人労働者を安価に雇い入れた方が短期的には楽でしょう。

 

外国人労働者を雇えば、機械を購入した時よりも資金繰り的に一度に多くの支払いをせずに済みますし、従業員や顧客へ機械に対する教育もする必要がありません。

 

当面の問題は解決できるかもしれませんが、そうなると人手不足を解決するために技術を進歩させようというインセンティブが働きません。

 

「確かに人手不足は問題になっているけど、今の状態でも何とかまわせてるんだし、技術を進歩させなくてもいいんじゃないか」

 

そんな声が聞こえてきそうです。えぇ、世界に存在する「国」というものが日本だけであればそれはまだ容認できるかもしれません。

 

ですが、現実の世界には200か国近くもの国が存在します。日本が生産性向上の施策を実行しなくても、いずれどこかの国がすることになります。

 

その時日本はどうするのでしょうか。

ITに関してアメリカに完全に後塵を拝してしまったという過去と下請け化

「禍福は糾える縄の如し」という言葉があります。災いと福とは、縄をより合わせたように入れかわり変転するという意味です。

 

かつて日本は、戦後の高度成長期からバブル景気と呼ばれる1990年頃までは、経済的に非常に成長した期間がありました。

 

その期間は主に「工業社会」と呼ばれるもので、日本の国民性がその工業社会に適していたということもあり、世界でも有数の経済大国となります。

 

しかし、ある分野に特化しすぎると、環境が変わった際に別の分野に適応するのは困難だと言われたりもします。

 

アメリカは日本の戦後の躍進をただ指をくわえて眺めていたわけではなく、ITという分野に投資をして現在の躍進に繋がっており、この分野では完全に後塵を拝してしまっている状況です。

 

世界は工業社会から情報社会、知識社会へと移り変わろうとしているのに、日本はいまだに工業社会の価値観なのです。

 

「禍福は糾える縄の如し」という言葉のように、今度は日本が人工知能の分野で巻き返そういう局面ですが、その人工知能の分野でも大きく遅れをとっているようです。

 

もし人工知能の面でさえも後塵を拝することになったら、日本は完全に外国の下請けとなってしまうのではないでしょうか。

アマゾンの下請になってしまっている日本の物流企業

現在でさえアマゾンのサービスやマイクロソフトが製品が日本を席巻しています。

 

ロングテールという言葉があります。それはインターネットを用いた物品販売手法のひとつであり、恐竜の頭と尻尾に例えられ、特に尻尾の部分を指して言います。

 

現実の世界での店舗では置ける商品の数がどうしても限られてしまい、企業側としては売れる商品だけ置きたいので、必然的に売れない商品は置かれません。

 

ですが、インターネット上での販売であれば画面に表示できる商品数はほぼ無限です。ですから現実世界の店舗において販売機会の少ない商品だったものでも幅広く取り揃えることができ、それによって対象となる顧客の総数を増やすことで、全体としての売上げを増やすことが出来るのです。

 

そのようなインターネット上でのサービスを実現したアマゾンは、昨今の日本の物流業界の人手不足を象徴するように、非常に多くの人が小口配送を通してアマゾンを利用しているということです。

 

ここで問題なのが、日本の佐川急便やクロネコヤマトでおなじみのヤマト運輸といった物流企業がアマゾンのほぼ下請けのようになってしまっているということです。

 

昨今の人手不足で人件費が増えるかと思いきやそうでもなく、むしろ運賃が下がり、各物流企業の利益の幅が小さくなっているのです。

 

なぜこのようなことが起こっているのでしょうか。自分が考えるのはアマゾンの登場によって、日本の物流企業はアマゾンの下請け化し、下請同士で競争する羽目になっているということです。

 

今までであれば、各物流企業ごとのナワバリみたいなものがあったのではないでしょうか。それによって競争を回避していて、運賃もそれほど下げなくよかった。

 

しかしアマゾンが日本の物流市場に参入してくることによって、回避できていた競争が、同じ土俵に立たされることによって競争せざるをえなくなったのではないでしょうか。

 

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