外国資本企業含む許可事業所数(一般・特定)約8万社の派遣会社と、派遣会社ごとの得意分野について

なぜ今回「外国資本企業含む約8万社の派遣会社と、派遣会社ごとの得意分野について」というタイトルの記事にしたかというと、最近次の仕事先を探すために派遣会社で応募を始めたからです。

 

それで、自分の希望する仕事先ってもっとないのかなと調べてみると、派遣会社についていろいろとわかってきたのでそのことについて書いていってみます。

2014年度の許可事業所数(一般・特定)数推移━約8万社

 

2014年度の許可事業所数(一般・特定)数推移━約8万社

 

上記の「許可事業所数(一般・特定)数推移」のグラフを見てみると、2014年度の時点で約8万社の派遣会社が日本に存在しています。

 

これだけ多いというのは、やはり「需要」があるのだろうなぁと思います。

意外と外資が多い

最近気付きましたが、

  • アデコ
  • あとらす21
  • マンパワー
  • ランスタッド

という派遣会社は外資なのです。そこでふと思ったのですが、

 

日本の中で派遣会社が8万社もある理由は、日本国内だけではなくて、結構外国から参入している企業もあるのではないかと思います。だからといって他の日系の派遣会社と比べてどうなのか?と聞かれても、その明確な違いというのは、今のところはいまいちわかりません。

 

強いて言えば、外資の派遣会社なので外資系の求人が多いということでしょうか。詳しく調べていないので、実際はどうかはわかりません。

エン派遣に登録されている派遣会社の多さ

ちなみに「エン派遣」というサイトでは以下のような一覧がありました。

エン派遣に登録されている関東の派遣会社がアイウエオ順で一覧になっているのですが、最初数の多さに驚きました。「エン派遣」に登録されていて「関東だけ」でこの数ですから、日本には本当に派遣会社が多いんだなと実感しました。

派遣会社ごとの得意分野

リクルートスタッフィングやテンプスタッフは派遣業界の中でも大手なので、求人数が多いというのは把握していました。最近気付いたのは、例えばNTT程の大企業であれば、そのグループ専用の派遣会社があったりします。パナソニックもそうです。

 

以前から「リクルートやテンプスタッフは何でもっと有名どころ(NTTやパナソニック等)とかの求人がないのだろう」と思っていましたが、要は大企業は「自前」で人を集められるということですね。

 

しかも外部に頼らないでできるので、「時給」など自分の所である程度コントロールもできるわけです。大企業はいろいろな面で「有利」だなぁと思いました。

IT系の企業と取引が多い派遣会社もある

リクルートやテンプスタッフはその規模から非常に多くの求人を扱うことが出来ます。NTTやパナソニックも自分の所で、柔軟に人を集めてくることができます。他にもIT業界に強い派遣会社もあるんだなぁといったことに気付きました。というのは、これは就職活動をしていて偶然知りました。

 

よくよく考えてみると当然といえば当然ですよね。大企業には求人の多さや幅の広さではかないませんが、弱者の兵法として、今後生き残っていくには自分の得意分野に注力していくことが必要です。

 

そうなると例えば

  • IT業界に強い
  • メーカーに強い
  • 経理の求人の数や質に特化している

といった派遣会社があっても全然おかしくありません。

 

なるほど、リクルートスタッフィングとかテンプスタッフとかスタッフサービスからIT企業を探すのではなく、元々IT系の企業に強い派遣会社を選ぶという選択肢もあるんだなと最近気付きました。

 

自分が就きたい職種や業種がある程度決まっているのであれば、自分の希望する分野の求人に特化している派遣会社を選んでいくというやり方を取っていくのもいいかもしれないと感じました。

派遣会社の数から「人材の流動化」を目指す政府の意向が垣間見える

国会議事堂

日本の派遣会社が約8万社というのは、以前からネット上では話題になっていました。さらにここから何が読み取れるかというと、政府が「人材の流動化」を進めようとしているのかな、と感じます。

 

8万社という派遣会社の数は世界でもダントツで、ネット上では「異常」だと言われていました。ちなみに2位のアメリカですら約2万社だそうです(今はもう少し数が前後しているかも)。昨今非正規の数が4割に達したとか、4割に近づいている、といったニュースをよく見るようになりました。

 

同一労働同一賃金という制度も少しずつ進んでいるようです。一見すると、高齢者の世代人口の多さから、そういった「人材の流動化」に関連する法案の進捗具合はあまり進んでいないように見えます。

 

ですが、外資の多さからわかる派遣業界の「規制緩和」など、雇用に関する動きは水面下ではかなり大きいのかもしれません。

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