2006年6月の道路交通法改正による駐車監視員の道路駐車の取締り強化は高齢者優遇策?

最近派遣の仕事を探していて思ったのですが、「短期」の仕事が少ないということ。企業側としては、やはりリスクを少なくしたいから長期よりかは「短期」で契約して様子見したいんじゃないの?と思っていました。

 

深く理由は考えていなかったのですが、以下の法律が関わっているのかなと思いました。平成24年10月1日から施行される労働者派遣法改正法について引用してみます。

改正に関するQ&A

労働者派遣法改正法について

まとめると以下のような感じ

●日雇派遣の原則禁止の例外となる「場合」

  • 60歳以上の者
  • 雇用保険の適用を受けない学生(いわゆる昼間学生)
  • 生業収入が500万円以上の者(副業として派遣労働を行う場合)
  • 生計を一にする配偶者等の収入により生計を維持する者であり、世帯収入の額が500万円以上(主たる生計者以外の者)

 

日雇い派遣に関するいろんなサイトを見させていただきましたが、上記のような注意書きが書かれており、ここまでの流れで自分が思ったことなのですが、要は高齢者とそれ以下の世代とで「棲み分け」させたのかな、と思いました。

 

例外規程を見て、最初「何で60歳以上なの?」と思いました。他のサイトでもこの点を疑問視されている所が多々ありました。

 

この点に関して、おそらく今までは日雇い派遣で高齢者と若者がいろいろと競合していた、そのため高齢者はあまりよい仕事ができなかった、だから「労働者の権利を守る」という御旗の下に上記のような改正をしたのかなと考えたわけです。

 

以前は日雇い派遣は、企業が労働者に対して「理不尽な対応をしてけしからん」みたいな経緯で改正されたと思っていましたが、これって「改正という名の高齢者優遇策では?」と思いました。

2006年6月の道路交通法の改正によって、違法駐車対策の強化

自動車を引っ張っているレッカー車

これは以前から、違法駐車取締りを名目とした「高齢者優遇策」だろうなぁと思っていたので、いつか書いてみたいと思っていました。2006年の改正道路交通法の概要とは以下のようになります。

日本では2006年6月の道路交通法の改正によって、違法駐車対策の強化のため、放置違反金制度の新設、放置車両確認事務等の違法駐車対策の推進を図るための規定が整備された。

 

その一環として、放置車両確認事務の業務が民間法人に開放され、警察署長が公安委員会に法人登録した法人に業務委託が可能になった。

外を歩いていると、指定の制服を着た年配の方2名が駐車している車をチェックしているのを見かける人は多いと思います。この点に関して、以前から「なんで、道路交通法を改正したのかなぁ・・・」と考えていました。

 

駐車監視員・・・

駐車監視員資格者講習・・・

駐車監視員資格同等認定審査・・・

 

「なるほど・・・」

 

改正後によく年配の方が指定の制服を着て、停まっている車をチェックしている姿を見るようになって、「あぁ、高齢者の雇用をつくるためかな」と思いました。

高齢者優遇?

最近問題されている以下の記事

自民党は17日、厚生労働部会などの合同会議を開き、低所得の年金受給者への3万円給付を含む平成27年度補正予算案を了承した。ただ、小泉進次郎農林部会長ら出席者から「高齢者を優遇しすぎではないか」「選挙目当てのバラマキだ」との批判が続出。

 

来年度から「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)が打ち切られることにも「若者切り捨てだ」と反発を強めた。

 

このようないくつかの情報から、高齢者の世代人口の多さや、選挙への投票率の高さによって何が起こっているのかというのを垣間見た気がします。

 

昨今は、「日本の個人金融資産の6割を高齢者が持っている」とか最近では『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』という本も出ているようです。

 

日々の何気ない法律や人の動きから、なんとなくその背景というか、「本当は何が目的でそれをしたのか?」と考えながら物事を考えるのはおもしろいです。まぁ高齢者もいろいろと恩恵を受けているけど、大変な部分もあるんだろうなぁという考えを書いた記事でした。

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