小企業者やフリーランスといった自由契約者として働く人は意外と多い(約200万人から450万人)

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フリーランス(英: freelance)は、特定の企業や団体、組織に専従

しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより社会的に独立し

た個人事業主もしくは個人企業法人である。略してフリーと呼ばれる。

企業から請け負った業務を実際に遂行する本人をフリーランサーと呼

ぶ。日本語では自由契約(ただし、プロスポーツでの選手契約を更新

しないことを指す「自由契約」が有名なため、フリーランスを指して

自由契約と呼ぶことはほとんどない)。

一般的な職業分類では個人事業主や自由業に該当する

wikipediaから引用

前回は本の著者の経歴について書いてみましたが、今回はブログを

書いている人の経歴について書いていってみます。

フリーランスや働き方の多様性について

冒頭部分でフリーランスについて書きましたが、はてなブログで記

事を書いている人はそのような人が多いなと感じます。

自分がはてなブログで記事を書き始めたのが、2015年4月の今年、

それから約8ヶ月が経ち記事数も60を超えました。

そういった中で、はてなブログや他のブログサービスを利用してい

る方のブログを時々拝見していましたが、実に様々な生き方がある

なと思います。例えばSEや塾講師、イラストレーター、ライターや

写真家として生計を立てている方もいらっしゃいます。

印刷業界の現実

そのような中で最近下記の方のブログの記事を見させていただきま

した。
印刷業界のブラックな現状と若者が働くべきではない7つの理由。未来はないから絶対にやめとけ。 – サイバー遊民

以前からなんとなく見当はついていたのですが、やはり印刷業界は

ブラックなようです。

やはり他社と差別化できずに安売り、価格競争になってしまうと、

社員は長時間労働、激務になってしまいますね。

(価格競争の弊害は以下の過去記事に書きました。)

上記の印刷業界について書かれた記事を見て思ったのは「あぁ、や

っぱり会社を辞める人って結構いるよね」という点です。

自分が社会人になる前は、ほとんどの人が企業に勤めて、転職して

も1回か2回ぐらい、独立して働けるようになるのは税理士など極々

一部の人間だけだと思っていました。

政府の統計から見るフリーランスや小企業者の数

しかし社会人として何年か働いて、多くの人と接する中で気づいた

のは「結構な人が転職したり、独立して働いているんだな」という

点です。

例えば以下のフリーランスのwikipediaの内容を引用してみます。

日本国内におけるフリーランス人口の調査は、1990年代後半以降

、明確に行われておらず現状を把握することは難しい。

当時の調査では「自由業者の数が 200万人から230万人・事業所の

登録数600万ヶ所以上」との数字があるが、これは日本国内の就業

人口の40分の1程度である。

自由業の分類

ちなみに自由業とは以下のような意味になります。

自由業(ジユウギョウ)とは – コトバンク

一定の雇用関係によらず、時間に束縛されないで、独立して営む職

業。多くは特別な技能・技術・知識に基づく専門的職業で、芸術家

・芸能人・医師・弁護士・会計士・文筆業など。自由職業。

小規模企業の分類

次に中小企業白書の「小規模企業」について統計資料を引用して

みます。

第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来 第1節 小規模事業者の現状
2014年版 中小企業白書

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/h26/image/b3_1_01.png

日本の15~64歳の生産年齢人口は2015年時点で約7700万人程です。

この中から、主婦、学生など労働能力はあってもその意思をもた

ない人、あるいは病気の人、老齢者など労働能力をもたない人を

除いた数値を労働力人口といいます。

その数が2015年時点で約6600万人程とされています。さらにその

中で企業に勤めて給与を受け取って生活している従業者数の合計

が、上記の図表から約4600万人程とされています。

(従業者数とは、雇用者数とは違う。雇用者数は会社・団体・官

公庁または自営業主や個人の家庭に雇われて給料・賃金を得てい

る人をいい、会社や団体の役員も雇用者に含まれる。

従業者数は主に企業で働いている人の数、団体・官公庁で働いて

いる人や役員は含まれないと考えられる(自分でもいろいろ調べ

たのですが、言葉の定義が難しいです。))

小規模事業者の類型化

第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来 第2節 小規模事業者の類型化

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/h26/image/b3_1_15.png

全従業者に占める小規模事業者は1192万人とあります。ちなみに

小規模事業者とは、常時使用する従業員数が20人以下(商業,サー

ビス業では5人以下)の商工業者、と定義されています。

さらに上記の図表1-4-16の左の円グラフにおいて、90.9%が「個

人事業者(Ⅰ、Ⅱ)」や「組織化されていない法人(法人Ⅰ)」

とあります。

その中でもさらに規模の小さい小企業者(常用雇用者数・従業者

数が5人以下の企業)は、「個人事業者(Ⅰ、Ⅱ)」や「組織化

されていない法人(法人Ⅰ)」とされています。

ちなみに小規模事業者が1192万人で、その中の従業員がおらず、

もしくは家族従業員のみとされる個人事業者Ⅰの人数は、計算し

てみると1192万人×90.9%×41.7%=約450万人になります。

小規模事業者はどういった業種に従事しているか。フリーランスとの違い

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/h26/image/b3_1_04.png

『中小企業白書2014年版』から引用

フリーランスは上記に示したとおり、会計士や弁護士など一定の

雇用関係によらず、時間に束縛されないで、独立して営む職業と

されています。

しかし小規模事業者は上記の円グラフから、主に小売業、宿泊飲

食サービス業、建設業に多く従事している人が多いことがわかり

ます。

例えば小売業であれば、個人で書店を持ち、本や雑貨を売ってい

る人などが考えられます。

つまり、フリーランスは個人で企業から、その人が持つ専門性

を生かして何らかの仕事を請け負う人ということになりますが、

小規模事業者は飲食店や書店など、個人で何らかの事業を営ん

でいる人ということになります。

まとめ

要はある程度の規模の企業に勤めている人もいますが、何百万人

といった決して少なくない人が個人で事業を営んでいたり、仕事

を請け負って生計を立てている、ということです。

自分がこの事実を知る前は、企業に勤めていないとなんとなく良

くないといったイメージがありました。

ですが、実際に社会人として多くの人と接したり、多くの本の著

者の経歴を見たり、他の人のブログを拝見したり、政府の統計を

見たりしてきましたが、今回の記事名にあるとおり意外と個人で

生計を立てている人が多いことがわかりました。

こういったひとつひとつの情報は、自分の狭い価値観を広げてくれ

ました。

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