小企業者やフリーランスといった自由契約者として働く人は意外と多い（約200万人から450万人）

印刷業界の現実

そのような中で最近下記の方のブログの記事を見させていただきました。

• 印刷業界のブラックな現状と若者が働くべきではない７つの理由。未来はないから絶対にやめとけ。 – サイバー遊民

以前からなんとなく見当はついていたのですが、やはり印刷業界はブラックなようです。

やはり他社と差別化できずに安売り、価格競争になってしまうと、社員は長時間労働、激務になってしまいますね。（価格競争の弊害は以下の過去記事に書きました。）

• 国内市場飽和による企業間競争の激化で価格競争に陥った場合、社員の日々の勤務にどう影響するのか？ – 知識の倉庫の整理

上記の印刷業界について書かれた記事を見て思ったのは「あぁ、やっぱり会社を辞める人って結構いるよね」という点です。

自分が社会人になる前は、ほとんどの人が企業に勤めて、転職しても1回か2回ぐらい、独立して働けるようになるのは税理士など極々一部の人間だけだと思っていました。

自由業の分類

ちなみに自由業とは以下のような意味になります。

• 自由業(ジユウギョウ)とは – コトバンク

一定の雇用関係によらず、時間に束縛されないで、独立して営む職業。多くは特別な技能・技術・知識に基づく専門的職業

小規模企業の分類

次に中小企業白書の「小規模企業」について統計資料を引用してみます。

• 第3部　中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来　第1節　小規模事業者の現状
• 2014年版 中小企業白書

日本の15～64歳の生産年齢人口は2015年時点で約7700万人程です。この中から、主婦、学生など労働能力はあってもその意思をもたない人、あるいは病気の人、老齢者など労働能力をもたない人を除いた数値を労働力人口といいます。

その数が2015年時点で約6600万人程とされています。さらにその中で企業に勤めて給与を受け取って生活している従業者数の合計が、上記の図表から約4600万人程とされています。

（従業者数とは、雇用者数とは違う。雇用者数は会社・団体・官公庁または自営業主や個人の家庭に雇われて給料・賃金を得ている人をいい、会社や団体の役員も雇用者に含まれる。

従業者数は主に企業で働いている人の数、団体・官公庁で働いている人や役員は含まれないと考えられる（自分でもいろいろ調べたのですが、言葉の定義が難しいです。））

小規模事業者の類型化

• 第3部　中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来　第2節　小規模事業者の類型化

全従業者に占める小規模事業者は1192万人とあります。ちなみに小規模事業者とは、常時使用する従業員数が20人以下(商業，サービス業では5人以下)の商工業者、と定義されています。

さらに上記の図表1-4-16の左の円グラフにおいて、90.9％が「個人事業者（Ⅰ、Ⅱ）」や「組織化されていない法人（法人Ⅰ）」とあります。

その中でもさらに規模の小さい小企業者（常用雇用者数・従業者数が5人以下の企業）は、「個人事業者（Ⅰ、Ⅱ）」や「組織化されていない法人（法人Ⅰ）」とされています。

ちなみに小規模事業者が1192万人で、その中の従業員がおらず、もしくは家族従業員のみとされる個人事業者Ⅰの人数は、計算してみると1192万人×90.9％×41.7％＝約450万人になります。