国内市場飽和による企業間競争の激化で価格競争に陥った場合、社員の日々の勤務にどう影響するのか?

ビジネスとか経営について勉強していると、「他社との競争」とか「競争激化」といった言葉を目にすることがあります。これってどういうことなんでしょうか。

 

どうやら、自社の商品が他社と比べてあまり差がない、似ている、同じような商品の場合に起こるようです。それはつまり、全く同じ商品だった場合、多くの人は価格が安い方を選ぶでしょう。

 

そうなった場合、他社の価格に負けないように、自社も追随して自社の商品の価格を下げるようになっていきます。そうなると、本来であれば得られた利益が減っていってしまいます。

 

さらに価格競争が進んでいった場合、利益が全く出ずに原価割れで商品を売ることになってしまいます。これでは利益どころか、売れば売るほど赤字になります。

 

そうなっていってしまった場合、企業にとって短時間で利益が出る方法といえば、経費の削減となります。ではその経費の中でどの部分が大きく削減しやすいか、となったら、多くの企業は「人件費」に目をやります。

 

しかし、目に見える形で簡単に人件費を削減するのは難しいというのが現実です。というのも、社員にも生活がありますし、士気にも関わってきます。

 

そもそもなぜ今日本がこういった状況なのか?昨今非正規の増加消費税の増税が不安視されています。その理由というのを過去記事でも触れてきましたが、今回はより俯瞰的に書いていってみよかと思います。

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不況に至るプロセス

以下は自分の中でのイメージの推移です。

 

  • 今までは様々な「モノ」を持っていない人が多かったため、作っただけ売れた。自国と同じような製品を作れるところは少ないため競争も少ない。よって価格が多少高くても売れるし、それに伴い一人ひとりの所得も増えていった

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  • 国内市場が飽和していく。多くの人が必要なものを持てるようになった。外国も経済的に発展していく。日本企業に対するキャッチアップも早くなっていく。

   ↓

  • さらに買ってもらうため、買い替えを促す(自動車会社のエコポイントなど)

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  • さらに買ってもらうため、商品をできるだけ安くする

   ↓

  • 差別化できるものが少ない企業は、利益を出すため削ってはいけない所まで削りだす。
    例)経理のチェック作業(自分の例)、三井不動産の横浜マンション傾斜事件など、飲食店で清掃が行き届かなくなる(人件費や人員の削減:マクドナルドなど)→さらなる顧客離れの進行

   ↓

  • 国内では利益が出ないため、安い人件費や新たな市場を求めて海外への工場移転や業務のアウトソーシングが進む。企業業績の悪化と連結納税制度などの大企業税制優遇制度などにより法人税収が減少、企業業績の悪化は個人の給与にも反映され所得税収も減少

   ↓

  • 法人税収、所得税収の減少を補うために消費税を増税。所得の減少も加わり少子高齢化の加速化。それがさらに消費税と社会保険料の増加を招き非正規の増加につながるという負のスパイラル

   ↓

  • 今は中国や東南アジアからの安い製品が日本に輸入されるようになってきて、さらに価格競争が進む

   ↓

  • 以下負のスパイラル

結論

競争を回避して差別化していく必要があります。特に価格競争を。価格競争になると体力勝負になります。それが個人にどう繋がってくるかというと、「長時間労働」「サービス残業」という形で現れてきます。

 

利益が少ない商品を数を売ってカバーするという薄利多売と言われるものです。そのような会社では「長時間仕事をするのが当たり前」「帰りにくい雰囲気」という空気がつくられていきます。

 

会社の商品に何らかの競争優位性がないため価格で勝負するしかなくなってきているのです。それを突き詰めていくと究極的には24時間365日不眠不休で働かないと利益が出なくなりますが、人間の体はそれができるようには作られてはいません。

 

今後は企業に加えて個人も経営や差別化といった視点の行動が求められていくと思います。そのための考え方や事例として以下の過去記事として取り上げました。

企業であればどこでも新しいサービスや商品の開発、そのための投資や研究を進めていると思います。今後は個人も正社員にさえなってしまえば勉強は必要ないということにはなっていかないでしょう。

 

過去記事でも書きましたが、企業業績の悪化や社会保険料、消費税の増加で社員というものを内部に抱えられなくなっていくと思います。実際に長時間労働や非正規、消費税の増加という形で現れてきています。ブラック企業で体調を崩してまで働き続けるのは賢明ではありません。

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