子会社をつくったり他企業を買収するメリットの一つは配当金収入が得られるから

企業活動というのは、良い製品をつくって、それを顧客に販売するといった営業活動だけではありません。子会社をつくったり、他企業を買収したりする投資活動もあります。

 

現在日本には東京証券取引所という所があり、上場している株式会社の株式を売買できる市場になっています。

 

通常はこの市場で目当ての株式を購入し、ずっと持ち続けて配当金収入を得ることができます。また、購入した時の株価よりも高くなったら売却してその差額で利益を得ることも出来ます。

 

企業には一部上場とか二部上場といったものがありますが、通常この東京証券取引所を通して資金調達できる企業を指します。

 

ですが、このような市場を介さない場合もあるようです。例えば債務過剰でどうしようもない企業があったとします。他企業が救済する目的でその企業の株式を全額購入し、完全子会社にするという形の株式購入の方法もあります。

 

この場合、債務超過の企業の株式を全部(100%)購入した方が完全親会社、救済された方が完全子会社と言ったりします。

 

このように、1から子会社をつくったり、他企業を買収したりすることで子会社をつくる企業が存在しますが、今回はそのことで以前から考えていたことを書いていってみます。

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当時の上司の配当金に対する嘆き

現在、滝沢ななみさんの『スッキリわかる日商簿記1級 商業簿記・会計学 (4)企業結合・連結会計編』を読んでいて思い出したことがありました。

 

以前とある子会社で経理をしていた時のことです。その時は親会社に配当金を支払うための処理をしていたのですが、その時の経理部長が次のように嘆いていました。

 

「親会社に配当金を渡さなければ課税されないのに、この課税されない分が手元に残ればどれだけ楽か」

 

当時のまだまだ無知な自分でさえ、なんとなくその負担感は伝わってきてはいました。

 

というのも当時自分がいた子会社というのは、正直財務構造的にあまり良い企業ではなかったので、手元に現金預金を残しておきたい状況だったからです。

 

このようなことを以前いたとある職場で経験したのですが、逆の立場になってみると子会社をつくるメリットのひとつというのは、「配当金収入」があるのではないかと思いました。

 

親会社が子会社をつくる目的としてはもちろんそれだけではなくて、自社で生まれそうな新規事業の芽をなるべくしがらみのない状態で育てたいといった理由が考えられるでしょう。

 

また、自社で働いてきた人間のポストを用意するために子会社をつくって、そこに出向や転籍という形で配置換えをしていくという目的もあるでしょう。

 

そういった子会社をつくる様々な理由の中のひとつとして通常の営業収入だけではなくて「配当金収入」も考えられるのではないか、ということを以前からずっと考えていたのです。

企業の配当金に課税される率はどのくらいか

株式の配当に関する税金について、国税庁のホームページには次のように書かれています。

株式等(上記の特定公社債以外の公社債などを除きます。)の利子等・配当等に対する税金

次の区分に応じ、利子等や配当等の収入に以下の税率を掛けた金額が源泉徴収されます。

  1. 上場株式等の利子等・配当等 20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率
  2. 一般株式等の配当等 20.42%(所得税及び復興特別所得税のみ)の税率

株にかかる税金というと、キャピタルゲインといった売却益にかかる税金をイメージすることが多いかもしれませんが、売却せずに株式を持ち続けて得る配当金にも課税はされます。

 

当時自分がいた会社は上場企業ではなかったので、親会社に支払う配当金に対して国税庁のホームページにも書かれているように「20.42%」の税率がかかっていたことになります。

 

例えば親会社に対して100万円の配当金を支払わなければいけない場合、そこから差し引かれる分を計算すると

 

100万×20.42%=20.42万円

 

となります。これが1000万円だったとした場合、次のような計算になります。

 

1000万×20.42%=204.2万円

 

金額が大きくなればなるほど差し引かれる分も大きくなるという単純な計算になります。「率」だけ見ると通常の企業が支払う法人税の税率がだいたい40%前後なのでたいしたことがないように見えるかもしれません。

 

ですが、税金として差し引かれる分の金額だけ見るとやはり「大きい」と言わざるを得ません。

 

企業の配当金というのは、企業が売上原価とか販売費及び一般管理、営業外損益、特別損益などを差し引いて最終的に算出した「当期純利益」から支払われるわけです。

 

その割合がどれほどかというと、次のような記事があります。

配当性向 日本は欧米企業より低く

企業が稼いだ最終的なもうけを表す純利益のうち、どの程度を株主へ配当として渡すかを示す指標。例えば純利益が100億円の企業が30億円を配当に回す場合、配当性向は30%となる。

 

株主は配当性向が高くなることを歓迎するのが一般的だ。ただ、純利益が大きく減ったにもかかわらず配当を据え置くか小幅の減配でとどめた場合にも配当性向は高まる。

 

日本の上場企業の配当性向は平均で3割弱で、欧米企業より低いとされる。

配当性向とは企業が出した儲けである当期純利益から株主に配当として渡した金額の割合の指標です。これが日本の上場企業の場合の配当性向は平均で3割弱とされています。

 

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