戦後の石炭産業の衰退は、環境への過剰適応が原因という見方について

今回は以下の過去記事の続きとなります。

現在世界では様々なエネルギー源が取引されています。例えば天然ガスとか石油、最近では太陽光発電などもあります。その中に石炭というものも含まれます。

 

戦前は、外国との貿易が制限されていた日本にとって国内で取れる石炭は各産業にとって重要なエネルギー源でした。ですから産業を保護するために豊富な財政資金が投入されたり、石炭振興政策が打ち出されたりします。

 

戦後においては、当時の政府は早期の復興を進めるために傾斜生産方式で石炭産業に様々な補助金や支援策を打ち出します。

 

その甲斐あって石炭産業は戦後の日本で急速は成長しました。ですが、戦前戦後にかけて中東で莫大な量の石油が発見されるようになります。

 

石油は石炭の2倍のエネルギーを生み出すとされており、特に当時の日本の製造業では外国との競争力維持のために徐々にエネルギー源を石油にシフトさせていきます。

 

そういった経緯もあり、政府から強力に保護されていた石炭産業も石油には勝てず現在では国内の石炭産業はほぼ消滅してしまったという状況です。

 

堺屋太一さんの『組織の盛衰―何が企業の命運を決めるのか』に書かれている組織が衰退する3つ目の事例として、この石炭産業が組織面から詳しく書かれています。

 

なるほど、ひとつの産業を組織面からその盛衰を見ていくという発想は今までありませんでした。

 

今回はこの3つ目の事例の石炭産業について思ったことを書いていってみます。

環境に過剰適応してしまった戦後の日本の石炭産業

現在日本における石炭産業はピークの時に比べて、ほとんど消滅してしまったとも言われています。

 

ちなみに、2011年の東日本大震災を契機に原子力発電の比率を下げて、石炭を利用した火力発電の比率が高くなってきましたが、その石炭のほとんどは外国から輸入したものです。

 

学校の歴史の教科書などでは、歴史上における様々な国の盛衰のエピソードが書かれていますが、本書に書かれている事例のように、ひとつの産業自体の繁栄から衰退までの物語を見ていくというのは今までにない視点でした。

 

なるほど、ひとつの産業を対象に組織面からその問題点や課題を見ていくということですね。

 

石炭産業がその時の環境に過剰適応してしまった理由

わかりやすく言えば「その時の時代が石炭産業を求めていたから」ではないでしょうか。

 

本書では、日本の石炭産業が大成長したのは明治以降、近代産業のエネルギー源として政府が保護育成し、増産を助成するようになってからとあります。

 

この時の時代背景として、石炭産業が保護された理由のひとつが日清戦争、日露戦争において使われた兵器の燃料が大量に必要だったからだろうというのはなんとなく推測できます。

 

その後日本は太平洋戦争に突入していくわけですが、冒頭部分でも書いたように、ABCD包囲網によって貿易の制限によって石油の輸入が難しくなります。

 

そうなると必然的に国産の石炭の重要性が相対的に高まってくるわけで、この時は傾斜生産方式や政府の石炭振興政策によって石炭産業は1940年にその生産量が5730万トンとピークを迎えます。

 

ここまででわかるように日本の石炭産業は需要という面において、戦争が大きく途切れなかった点で恵まれていましたし、「他のエネルギー源」という「競合」がまだこの時点では存在していなかった、又は大きく成長はしていなかったので、この点でも恵まれていたと言えます。

 

外部環境では以上のような恵まれていた部分がありましたし、内部環境においても、その拡大する産業を追い風にして政治力を大きく高めていきました。

 

その典型的な事例が1955年に施行された「重油ボイラー規制法」と言われています。これは石炭の市場を確保するために、工場や都市のビルなどが重油ボイラーの設置の禁止です。

 

つまり石油の流入の規制ですね。これによって当時の日本の国民は高い石炭を買わされました。

 

このような時代的背景から石炭産業は環境への過剰適応を高めていったわけです。

 

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