クラウドファンディングは一人1円からでも自分の応援したい事業に投資できる

以下の過去記事では「クラウドファンディング」というインター

ネットを通した、新しい資金調達方法があることを書いていきま

した。

前回は「資金調達方法」なので調達する側について書きましたが、

今回は「投資する側」について書いていきたいと思います。

投資の種類について

投資、というと一般的に潤沢な資金を持ったごく一部の投資家や

大企業が設備投資のために使うお金をイメージするかと思います。

株式に投資するといっても100株何万円など、一般の人が買うには必

ずしも安くはありませんでした。資金調達する側でも投資する側で

も、ある意味一部の人間に独占されていたと言えるかもしれません。

しかしクラウドファンディングという新しいやり方によって一部の

人間の独占から解放されて、一人1円からでも自分の応援したい事業

があれば投資することができるようになりました。以下に大まかな

投資の種類の表を引用してみます。

第5章 新しい潮流
―課題克服の新しい可能性―
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/10Hakusyo_part3_chap5_web.pdf

https://i2.wp.com/www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/h26/image/b3_5_38.png?w=680

クラウドファンディングの投資のやり方として「寄付型」と「商品・

サービス購入型」と「貸付型」「事業投資型」があります。最初この

表を見たときは

「クラウドファンディングのやり方としてこんなに整備されているのか」

「1円からでもできるの!?」

というのが最初の感想でした。

以下に投資の種類ごとの説明を引用してみます。

  • 「寄付型」

「寄付型」の資金調達とは、出資者に対する見返りを必要としない資

金調達手段である。

出資に対するお礼として、資金調達者から出資者に対してニュースレ

ター等を送付する場合はあるが、基本的に企業から出資者に対して対

価を提供する義務はなく、企業にとってみれば、寄付を受けることと

同じである。

一般的な寄付との違いは、インターネットを介して、世界中の人々に

資金を募ることができ、街頭で資金を募る場合と比較し、圧倒的多数

の人々に資金を募ることが可能になるということである。

  • 「商品・サービス購入型」

「商品・サービス購入型」の資金調達とは、出資に対する見返りとし

て、企業が出資者に対して商品やサービス等を提供する資金調達手段

である。

資金調達を希望する企業は、出資の見返りとして提供する商品やサー

ビスをあらかじめ決めておく必要がある。

一般的には、出資額が少ない場合には、お礼のニュースレターやステ

ッカー等比較的お金のかからないものが提供され、相応の出資額の場

合には、主に資金調達した資金を用いて開発される商品やサービス等

が提供される。

そういった意味で、「商品・サービス購入型」の資金調達サイトで資

金調達を行うということは、「商品の予約販売」を行っているといえ

る場合もある。

実際に、この手法で資金調達を達成した場合には、その資金調達額を

最終的に企業の損益計算書上の売上に計上する必要がある。

  • 「貸付型」

「貸付型」の資金調達とは、出資に対する見返りとして、金銭が提供

される資金調達手段である。

一般的に、提供される金銭は、資金調達者の業況や資金調達規模などに

よってあらかじめ算出された金利によって決まる。

例えば、5%の利率が定められているプロジェクトに対して出資した場

合は、最終的には出資金に5%の金利が上乗せされて、出資者に分配さ

れるという仕組みである

  • 「事業投資型」

「事業投資型」の資金調達とは、出資に対する見返りとして、「貸付

型」の資金調達と同様に金銭が提供される資金調達手段である。一般

的に、提供される金銭は、資金調達者の業績に応じて変動する。

例えば年間1,000万円の売上を損益分岐点として予想したのに対して、

1,000万円以上の売上が計上されれば、出資した金額よりも多い分配金

を受け取ることとなり、逆に売上が1,000万円に満たない場合は、出資

した金額よりも少ない分配金を受け取ることとなる。

引用ここまで

まとめ

今までの投資で言うと「貸付型」が社債を買う感じで、「事業投資型」

が株式を買うといったイメージかもしれませんね。

上記の資料からの例としては、個人が「こういうバッグをつくりたい!

そのために資金を得よう」といったことにも寄付といった形で投資でき

ますし、ある程度の規模の工業製品をつくるための設備投資をしたい人

のためにも投資をすることができるようになります。

今後は株で儲けようといった考え方ではなくて、自分にとって興味があ

ったり、おもしろそうな事業があったら「この人を応援したい」といっ

た気持ちから投資をする人も増えていくかもしれませんね。

今まで資金的に制約があった事業やアイデアが日の目を見ることができ

るようになることを期待しています。